有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億35百万円増加し、118億59百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億89百万円増加し、86億26百万円になりました。これは主に仕掛品が5億37百万円、受取手形及び売掛金が2億42百万円減少したものの、現金及び預金が26億80百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億46百万円増加し、32億33百万円になりました。これは主に建設仮勘定が40百万円、ソフトウェア仮勘定が31百万円、投資有価証券が46百万円増加したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億56百万円増加し、44億29百万円になりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億48百万円、1年内償還予定の社債が8億円、1年内返済予定の長期借入金が2億円、賞与引当金が1億25百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億1百万円減少し、5億70百万円になりました。これは主に社債が8億円、長期借入金が2億円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億81百万円増加し、68億59百万円になりました。これは主に利益剰余金が10億57百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、受注高99億98百万円、売上高100億99百万円、経常利益11億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億80百万円となりました。
受注高の主な内訳は水晶デバイス装置関連が12億84百万円で全体の12.8%、光学装置関連が18億26百万円で全体の18.3%、及び電子部品装置関連が46億69百万円で全体の46.7%となりました。
売上高の主な内訳は水晶デバイス装置関連が12億30百万円で全体の12.2%、光学装置関連が20億42百万円で全体の20.2%、及び電子部品装置関連が47億31百万円で全体の46.9%となりました。
今後の見通しにつきましては、世界経済は、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、米国の金融政策正常化の影響や欧州の高い実業率や難民問題、新興国の経済の先行きへの不安感、原油価格の下落影響等により常に原則懸念がつきまとう不透明な状況で推移することが見込まれています。わが国もその中にあり、閉塞感が続くものと考えております。
当社グループを取り巻く事業環境を見ると、引き続きスマートフォン関連市場が電子デバイスメーカを牽引すると予想しています。スマートフォンの数量拡大は緩やかになりつつありますが、高速通信システムへの切り換えやマルチバンド対応のスマートフォンの増産を背景に搭載される電子部品の需要は増加すると見込んでおります。また、小型カメラモジュール市場もスマートフォンのデュアルカメラ化や車載カメラの需要増大により拡大が続くと予想しております。
当社グループとしましても、さらなる成長のために新しい技術や新しい成膜レシピを完成させ、市場への展開を図ってまいります。既存技術応用分野の開拓の継続や製品基本性能の信頼性向上とアフターサービスの充実を図ることと合わせ、業績安定企業への基盤づくりに努めてまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。