四半期報告書-第57期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な内需に支えられ緩やかな回復基調が続いておりますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による景況感の小幅な悪化もあり、一部に弱い動きが見られる形で推移しました。また、設備投資に関しては底堅く推移しているものの、力強さに欠ける状況となっております。他方、世界経済も緩やかな回復基調にありますが、米国における金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行きへの懸念から不透明な状態で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、中国を中心にスマートフォン関連の需要が引き続き好調に推移し、当社グループの主要な取引先である光学・電子デバイス業界を下支えしました。ユーザーから当社グループに対する引き合いも増加傾向にあり、慎重な姿勢に変わりは無いものの、各社の設備投資に変化の兆しが見えてまいりました。
こうした環境の中、当社グループでは、海外を中心とした好調な市場に向けて拡販に注力してまいりました。特にスマートフォン向けの光学・電子デバイス業界では設備投資に積極的であり、受注を積み上げることができました。
生産面では、標準化の推進、在庫部品の積極的な活用等のほか、生産量が増加したことに伴う生産効率向上により原価低減を推進してまいりました。
損益面では、売上高は当初計画を若干下回ったものの、グループ一丸となって取り組んでいる原価低減の推進や固定削減の積み重ねにより利益率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高25億18百万円(前年同四半期比53.0%増)、売上高14億90百万円(同31.6%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は確保したものの円高による為替差損の計上もあり、経常損失18百万円(前年同四半期は71百万円の経常損失)、四半期純損失16百万円(前年同四半期は97百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、全体的にはユーザーの設備投資に対する姿勢は依然として慎重でしたが、スマートフォン関連の設備投資は積極的でした。
受注高は20億60百万円(前年同四半期比57.5%増)、売上高は10億32百万円(同15.3%増)、セグメント利益は78百万円(同59.8%増)となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス業界では、最新装置の拡販を中心に推進してまいりました。
水晶デバイス装置の受注高は3億87百万円(前年同四半期比73.1%増)、売上高は2億85百万円(同1.8%増)となりました。
(光学装置)
光学業界では、アジア市場のスマートフォン向け光学部品メーカに対して、積極的な営業活動を推進してまいりました。
光学装置の受注高は10億99百万円(前年同四半期比21.5%増)、売上高は4億23百万円(同58.2%増)となりました。
(電子部品装置・その他装置)
電子部品業界では、既存技術応用分野等の開拓を積極的に推進してまいりました。国内では既存顧客のほか新規顧客からの受注を獲得することができました。
電子部品装置・その他装置の受注高は5億73百万円(前年同四半期比219.3%増)、売上高は3億22百万円(同7.0%減)となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する装置の改良等は順調に推移しましたが、消耗部品等の販売はやや苦戦いたしました。
サービス事業の売上高は4億58百万円(前年同四半期比93.3%増)、セグメント利益は1億13百万円(同591.2%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。