有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	181,824千円		140,898千円
長期未払金	26,728		24,212
製品保証引当金	20,642		35,651
賞与引当金	29,603		40,084
工事損失引当金	15,375		20,994
減損損失	135,797		137,234
たな卸資産評価損	266,579		38,665
貸倒引当金	28,380		11,229
繰越欠損金	401,496		330,438
その他	29,740		34,121
繰延税金資産小計	1,136,164		813,526
評価性引当額	△1,099,211		△755,663
繰延税金資産合計	36,953		57,863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,189		△18,848
在外子会社の留保利益	△5,230		△2,882
その他	△3,464		△3,193
繰延税金負債合計	△28,883		△24,923
繰延税金資産(負債)の純額	8,069		32,940

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,953千円		57,863千円
流動負債-その他	△3,464		△3,193
固定負債-繰延税金負債	△25,419		△21,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.7
評価性引当額の増減			△38.0
在外子会社の税率差異			△0.5
在外子会社の留保利益			△0.4
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△0.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,524千円減少し、法人税等調整額が4,481千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,957千円増加しております。