有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	127,258千円		148,402千円
退職給付信託設定額	62,304		47,758
長期未払金	22,966		22,966
製品保証引当金	15,290		17,736
賞与引当金	43,213		43,400
工事損失引当金	7,003		-
棚卸資産評価損	39,291		45,386
貸倒引当金	476		539
株式給付引当金	15,582		14,481
その他	35,358		31,321
繰延税金資産小計	368,743		371,990
評価性引当額	△42,034		△48,027
繰延税金資産合計	326,708		323,963
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,328		△89,608
退職給付に係る資産	△12,564		△11,879
在外子会社の留保利益	△60,312		△53,885
繰延税金負債合計	△124,204		△155,372
繰延税金資産(負債)の純額	202,503		168,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		3.8
評価性引当額の増減	0.8		2.5
住民税均等割額	0.5		2.4
在外子会社の留保利益	0.4		△2.6
在外子会社の税率差異	0.0		0.2
税額控除	△6.1		△8.4
未実現利益に係る税効果未認識額	-		5.8
その他	△0.8		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		32.5