受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が94百万円増加、売上原価が87百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6百万円増加しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)

2022/06/27 11:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が94百万円増加、売上原価が87百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6百万円増加しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)

2022/06/27 11:03

#3 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度 (2021年3月31日)

当連結会計年度 (2022年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

-

千円

13,748

千円

2022/06/27 11:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億24百万円増加し、133億89百万円になりました。これは主に現金及び預金が2億79百万円減少したものの、売掛金が16億3百万円、受取手形が3億54百万円、仕掛品が3億39百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、40億8百万円になりました。これは主に減価償却により機械装置および運搬具が1億65百万円減少したことによるものです。

2022/06/27 11:03

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

2022/06/27 11:03

#6 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
未収入金	20,809	8,970
受取手形	4,048	-
長期貸付金	100,740	115,440

2022/06/27 11:03