営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,322百万円には、セグメント間取引消去△6,082百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,240百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,115百万円には、セグメント間取引消去△42,504百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,619百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額264百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,563百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。2024/06/25 9:06

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
(2)対象となる取締役に取得させる予定の株式の総数

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#5 役員報酬（連結）

・「業績連動型株式報酬」については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入しております。本制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
・「業績連動型株式報酬」は、連結営業利益率の実績に応じて、33%から150%の範囲で報酬を決定しております。また、報酬は役位に応じて差を設けており、代表取締役社長を1.00として1.00から0.25の範囲で決定しております。なお、連結営業利益率を「業績連動型株式報酬」に係る指標として選択した理由は、連結営業利益率が本業によって得た売上高に対し、どの程度利益を得ることができたかを示す指標であり、経営効率性を評価するものとして適当と判断しているためであります。
・「業績連動型株式報酬」は、単年度の連結営業利益率の実績に報酬を連動させているものであり、目標は定めておりません。なお、当事業年度の連結営業利益率は、16.6%となりました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、第三次中期経営計画の最終年度(2025年2月期)の数値目標を以下のとおり定めています。

		2024年2月期実績	2025年2月期業績予想	2025年2月期数値目標
売上高		2,126億円	2,240億円	2,400億円
営業利益		352億円	385億円	240億円
1株当たり当期純利益		548.58円	576.91円	377.00円

※2024年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。
※以下のCAPM算定式を基準として、当社は株主資本コストを8%と認識しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは第三次中期経営計画(2023年2月期から2025年2月期)において、生産能力の増強に取り組んでおります。2022年9月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州の工場に続き、2023年9月には長野県小県郡青木村の青木工場におきまして、4トンから9トンのミドルクラスのショベル生産を順次開始しております。両工場ともに、中期経営計画での生産能力目標の達成は2024年8月末を見込んでおり、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となる見込みです。当連結会計年度の受注高は1,507億7千7百万円(前連結会計年度比36.1%減)となり、当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ618億5千万円減少し、1,288億9千7百万円となりました。受注高が前連結会計年度に比べて大きく減少しておりますが、これは積み上がった受注残高の正常化に向けて、お客様と当社グループの双方で引き続き受発注が調整されていること、及び米国の大手レンタル会社からの従来の受注タイミングが翌期にずれこんだためであります。
以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高の2,126億2千7百万円(前連結会計年度比18.8%増)となり、利益面におきましても、各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。原材料価格の高騰や2022年9月に稼働開始した米国工場、及び2023年9月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、売上高の増加、製品価格の値上げ、運搬費の減少、及び円安影響等により、営業利益は352億9千6百万円(同66.3%増)となり、経常利益は354億5千5百万円(同65.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を93億6百万円計上したため、261億4千9百万円(同63.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

引の概要
本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
(2)信託に残存する自社の株式

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