#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△328百万円には、セグメント間取引消去190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△518百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。2024/07/12 15:29
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中期経営計画の最終年度となる2025年2月期の第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)における当社グループの販売状況は、北米では生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事需要により、製品販売は堅調に推移しました。欧州では金利の高止まりによる個人消費の低迷や設備投資の冷え込み等により、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は前年同期を大きく下回りました。受注面では、米国の大手レンタル会社からの従来の受注タイミングが当期にずれこんだ影響で、当第1四半期連結累計期間の受注高は615億1千9百万円(前年同期比29.2%増)となり、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ63億4千5百万円増加し、1,352億4千2百万円となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の販売台数は前年同期を下回りましたが、円安影響と製品価格の値上げ等により、売上高は551億7千4百万円(前年同期比4.0%増)となりました。利益面におきましては、原材料価格の高騰や2023年9月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、円安影響、製品価格の値上げ、及び製品構成や顧客構成の変化等により、営業利益は111億2千1百万円(同30.2%増)となり、経常利益は117億3千9百万円(同40.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を32億7千5百万円計上したことにより、84億6千4百万円(同38.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 引の概要
本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
(2)信託に残存する自社の株式
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