投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億2898万
- 2009年3月31日 +68.6%
- 2億1747万
- 2010年3月31日 +13.47%
- 2億4676万
- 2011年3月31日 -5.4%
- 2億3344万
- 2012年3月31日 +51.25%
- 3億5309万
- 2013年3月31日 +3.7%
- 3億6615万
- 2014年3月31日 -8.81%
- 3億3389万
- 2015年3月31日 +10.26%
- 3億6815万
- 2016年3月31日 +38.03%
- 5億815万
- 2017年3月31日 -31.19%
- 3億4966万
- 2018年3月31日 +5.39%
- 3億6849万
- 2019年3月31日 +15.88%
- 4億2700万
- 2020年3月31日 +16.28%
- 4億9651万
- 2021年3月31日 -17.15%
- 4億1138万
- 2022年3月31日 -1.99%
- 4億320万
- 2023年3月31日 -90.87%
- 3680万
個別
- 2008年3月31日
- 9920万
- 2009年3月31日 +89.19%
- 1億8769万
- 2010年3月31日 +5.08%
- 1億9722万
- 2011年3月31日 -6.75%
- 1億8390万
- 2012年3月31日 +59.62%
- 2億9355万
- 2013年3月31日 +4.45%
- 3億661万
- 2014年3月31日 +5.63%
- 3億2389万
- 2015年3月31日 +10.58%
- 3億5815万
- 2016年3月31日 +28.82%
- 4億6138万
- 2017年3月31日 -34.35%
- 3億289万
- 2018年3月31日 +6.22%
- 3億2172万
- 2019年3月31日 +18.19%
- 3億8023万
- 2020年3月31日 -19.82%
- 3億487万
- 2021年3月31日 -17.93%
- 2億5021万
- 2022年3月31日 -4.99%
- 2億3773万
- 2023年3月31日 -99.93%
- 16万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価損 38,193千円 34,524千円 投資有価証券評価損 6,330 〃 64,820 〃 会員権評価損 1,837 〃 2,143 〃
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:46
(注)1.評価性引当額が99百万円増加しております。この増加の主な内容は、持分法適用関連会社Bluefin前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 関係会社株式評価損 ― 64,820 〃 投資有価証券評価損 6,330 〃 ― 会員権評価損 1,837 〃 1,837 〃
Trading LLCに対する関係会社株式評価損の計上に係る評価性引当額を64百万円認識したことと、連結 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面につきまして、売上総利益は、製品の材料費の高騰による売上原価に占める変動費率が増加したこと、および海外子会社との内部取引における未実現利益の増加により、売上原価率が上昇したものの、製品需要の増加、および第4四半期連結会計期間にて製品の材料費の高騰に伴う値上げを実施したことに伴う売上高の増加により、63億68百万円(同12.1%増)と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、株式会社日本システムプロジェクトのグループ化に伴い同社のコストが加わったこと、事業成長を見据えた諸制度の構築費、人材および製品開発への積極的な投資、展示会費や渡航制限の緩和に伴い海外出張を中心に旅費交通費の増加、本社移転に伴う諸費用、物流費高騰に伴う荷造運送費の増加を中心に販売費及び一般管理費が増加し、12億3百万円(同20.7%減)と前連結会計年度を下回りました。経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法適用会社Bluefin Trading LLCにおいて、第3四半期連結会計期間の業績悪化に加え、主要取引先に対する売上高の減少が見込まれ、今後の同社の業績への影響を鑑み、持分法による投資損失1億27百万円を営業外費用に計上したことにより、11億39百万円(同26.2%減)と前連結会計年度を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の投資有価証券売却益1億28百万円を特別利益に計上したものの、経常利益の減少により、8億25百万円(同22.8%減)と前連結会計年度を下回りました。2023/06/26 9:46
財政状態は、次のとおりであります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/26 9:46
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(千円) のれん 41,864 33,051 投資有価証券 403,207 36,801 上記、投資有価証券のうち持分法適用会社であるBluefin Trading LLCののれん相当額の当社持分 124,460 ― 持分法による投資損失(のれんの減損) ― 111,330
当社は、中長期的な成長戦略の一つとして、M&A・提携を活用した新規事業の創出を掲げており、過年度に中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLCの株式を35%取得し、持分法適用関連会社としました。また、主に飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステムの開発販売を行う株式会社日本システムプロジェクトの株式を100%取得し、完全子会社化しました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2023/06/26 9:46
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど2か月以内の支払期日であります。 - #6 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※1 非連結子会社及び関連会社に対する出資の額2023/06/26 9:46
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 165,475千円 36,641千円