有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	38,193千円		34,524千円
関係会社株式評価損	―		64,820 〃
投資有価証券評価損	6,330 〃		―
会員権評価損	1,837 〃		1,837 〃
繰越欠損金	―		31,668 〃
貸倒引当金	2,657 〃		3,356 〃
賞与引当金	55,927 〃		62,746 〃
退職給付に係る負債	338,888 〃		349,099 〃
役員退職慰労金	5,770 〃		2,757 〃
未払事業税等	24,850 〃		22,371 〃
未実現利益	38,951 〃		85,015 〃
資産除去債務	―		17,668 〃
株式報酬費用	16,065 〃		28,282 〃
その他	29,675 〃		42,224 〃
繰延税金資産小計	559,143千円		746,373千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―		△24,067 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,508 〃		△90,072 〃
評価性引当額 (注)1	△14,508千円		△114,140千円
繰延税金資産合計	544,639千円		632,233千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,730千円		―千円
資産除去債務に対応する除去費用	―		△17,096 〃
その他	△3,303 〃		△8,082 〃
繰延税金負債合計	△35,033千円		△25,179千円
繰延税金資産純額	509,605千円		607,053千円

(注)1.評価性引当額が99百万円増加しております。この増加の主な内容は、持分法適用関連会社Bluefin
Trading LLCに対する関係会社株式評価損の計上に係る評価性引当額を64百万円認識したことと、連結
子会社㈱日本システムプロジェクトにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を24百万円認
識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	31,668	31,668
評価性引当額	―	―	―	―	―	△24,067	△24,067
繰延税金資産	―	―	―	―	―	7,600	7,600

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4〃		1.3〃
住民税均等割等	1.1〃		1.4〃
試験研究費の特別控除	△1.6〃		△2.2〃
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の特別控除	△2.1〃		―
評価性引当額の増減	―		7.9〃
繰越欠損金	―		△3.5〃
持分法による投資損失	0.0〃		3.1〃
関係会社株式評価損の連結修正	―		△5.2〃
連結子会社との税率差異	△1.1〃		△2.6〃
子会社株式の取得関連費用	0.8〃		―
新規子会社の取得に伴う影響	2.5〃		―
抱合せ株式消滅差損	―		0.6〃
その他	1.5〃		1.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%		32.8%