有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	10,933千円		8,073千円
投資有価証券評価損	327 〃		687 〃
ゴルフ会員権評価損	4,923 〃		4,911 〃
貸倒引当金	3,670 〃		3,697 〃
賞与引当金	44,641 〃		46,474 〃
退職給付に係る負債	131,499 〃		190,946 〃
役員退職慰労金	21,470 〃		22,416 〃
その他	40,571 〃		36,699 〃
繰延税金資産合計	258,037千円		313,906千円
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△18,024千円		△26,768千円
その他	△1,809 〃		△4,193 〃
繰延税金負債合計	△19,833千円		△30,961千円
繰延税金資産純額	238,204千円		282,944千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	90,172千円		89,504千円
固定資産-繰延税金資産	149,840 〃		197,634 〃
流動負債-繰延税金負債	― 〃		2,329 〃
固定負債-繰延税金負債	1,809 〃		1,863 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃		0.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0〃		△0.6〃
留保金課税	4.9〃		6.0〃
住民税均等割等	1.2〃		1.2〃
試験研究費の特別控除	△1.8〃		△0.8〃
雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除	△1.4〃		△2.4〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0〃		―〃
その他	0.8〃		1.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3〃		36.1〃