有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態の分析
当社グループは、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加し115億81百万円となりました。流動資産は13億52百万円増加し78億97百万円、固定資産は1億78百万円減少し36億84百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加9億33百万円、たな卸資産の増加2億49百万円、受取手形及び売掛金の増加1億71百万円などであり、固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少1億58百万円などであります。
負債は、退職給付に係る負債の増加1億94百万円、買掛金の増加1億42百万円などが主な要因で、前連結会計年度末に比べ4億31百万円増加し、21億61百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億42百万円増加し、94億20百万円となりました。自己資本比率は81.3%(前期83.4%)となっております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度は、販売競争が厳しさを増す中、主力製品を中心とした拡大販売活動やきめ細かな新規開拓、さらに当社独自のスズモフェアの開催など総力を挙げて取り組みました。また、お客様からのご提案・ご要望などを経営に反映させるべく、お客様満足度調査を数年にわたり実施しております。
また、生産面においては、原価低減活動や工程管理の合理化、品質保証体制の充実に取り組みました。管理部門におきましても、業務の効率化や経費削減に取り組み業績向上と経営基盤の強化に努めました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は、94億12百万円となりました。セグメント別の内訳は、米飯加工機械関連事業の売上高87億34百万円、衛生資材関連事業の売上高6億77百万円となりました。
売上総利益は44億48百万円で、売上総利益率は47.3%となりました。
販売費及び一般管理費は30億37百万円で、売上高販管費比率は32.3%となりました。
営業利益は14億10百万円で、営業利益率は15.0%となりました。
経常利益は14億13百万円で、経常利益率は15.0%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は8億21百万円で、親会社株主に帰属する当期純利益率は8.7%となりました。その結果、1株当たり当期純利益は、135円57銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。