四半期報告書-第55期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における経済環境につきましては、政府による経済対策や金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな景気の回復が見られたものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減退、海外景気の下振れの懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
外食産業につきましては、消費者の節約志向や低価格志向が根強く続くなど、厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループとしては、お客様のニーズに対して確実に達成する体制を整え、高付加価値製品の開発に取り組むと共に、当社独自の展示会「スズモフェア」を主要都市にて計画通り開催いたしました。
販売状況につきましては、主力製品である店舗向け小型ロボットを中心に、提案力の強化を図った上での営業活動を展開してまいりました。海外につきましては、アジア、南米、オセアニアの展示会に参加し、海外のお客様に寿司を知って頂くための積極的な営業活動をいたしました。また、子会社の株式会社セハージャパンについては、アルコール系洗浄剤・除菌剤や離型油等の販売拡大を展開し、Suzumo International Corporationは北米を中心に積極的な販売に取り組みました。
このような結果、当第2四半期連結累計期間における売上高合計は39億76百万円(前年同期比10.9%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益5億17百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益5億23百万円(前年同期比10.1%増)、四半期純利益3億5百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(米飯加工機械関連事業)
米飯加工機械関連事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は36億85百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は5億6百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
(衛生資材関連事業)
衛生資材関連事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は2億90百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は10百万円(前年同期比40.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億81百万円増加し91億62百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億10百万円減少した一方で、現金及び預金が2億88百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し15億78百万円となりました。これは主に、賞与引当金が89百万円増加した一方で、未払法人税等が1億20百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億28百万円増加し75億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により90百万円減少したこと、および四半期純利益により3億5百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には32億46百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3億36百万円、たな卸資産の増加65百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益5億23百万円、売上債権の減少1億9百万円、賞与引当金の増加89百万円、減価償却費88百万円、未払消費税等の増加43百万円、未払費用の増加25百万円等による資金の増加により、4億74百万円の資金の増加(前年同四半期連結累計期間に比べ1億21百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得74百万円等による資金の減少により、82百万円の資金の減少(前年同四半期連結累計期間に比べ2億7百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額90百万円等による資金の減少により、98百万円の資金の減少(前年同四半期連結累計期間に比べ4億89百万円の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は38百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。