有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	9,375千円		9,774千円
投資有価証券評価損	566 〃		786 〃
会員権評価損	4,899 〃		2,082 〃
貸倒引当金	3,089 〃		3,208 〃
賞与引当金	49,408 〃		49,991 〃
退職給付に係る負債	201,408 〃		293,685 〃
役員退職慰労金	21,675 〃		22,410 〃
その他	47,470 〃		38,365 〃
繰延税金資産小計	337,894千円		420,305千円
評価性引当額	―千円		△8,974千円
繰延税金資産合計	337,894千円		411,330千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	△30,856千円		△47,183千円
その他	△1,243 〃		△865 〃
繰延税金負債合計	△32,099千円		△48,049千円
繰延税金資産純額	305,794千円		363,281千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃		0.9〃
住民税均等割等	1.3〃		2.3〃
試験研究費の特別控除	△0.3〃		△2.5〃
評価性引当額の増減	―		1.3〃
その他	0.4〃		△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%		32.2%