有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	57,457	千円		55,735	千円
関係会社株式評価損	66,726	〃		66,726	〃
会員権評価損	1,891	〃		1,891	〃
繰越欠損金	70,560	〃		-
貸倒引当金	2,420	〃		2,445	〃
賞与引当金	73,956	〃		113,588	〃
従業員株式給付引当金	-			8,180	〃
役員株式給付引当金	-			7,876	〃
退職給付に係る負債	353,128	〃		359,850	〃
役員退職慰労金	3,326	〃		3,632	〃
未払事業税等	34,573	〃		6,599	〃
未実現利益	214,947	〃		155,501	〃
資産除去債務	48,026	〃		51,414	〃
業績連動報酬	30,903	〃		-
その他	43,532	〃		45,641	〃
繰延税金資産小計	1,001,452	千円		879,084	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△70,560	〃		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△98,281	〃		△74,839	〃
評価性引当額 (注)1	△168,842	千円		△74,839	千円
繰延税金資産合計	832,610	千円		804,244	千円
繰延税金負債との相殺	△72,399	〃		△83,735	〃
繰延税金資産純額	760,210	千円		720,509	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△40,311	千円		△42,498	千円
留保金課税	△26,127	〃		△31,626	〃
その他	△6,423	〃		△9,610	〃
繰延税金負債合計	△72,863	千円		△83,735	千円
繰延税金資産との相殺	72,399	〃		83,735	〃
繰延税金負債純額	△463	千円		-	千円

(注) 1.評価性引当額が94百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社の完全子会社である株式会社日本システムプロジェクトを吸収合併したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	70,560	70,560
評価性引当額	-	-	-	-	-	△70,560	△70,560
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	〃		4.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	〃		0.0	〃
住民税均等割等	0.9	〃		2.0	〃
試験研究費の特別控除	△1.9	〃		△0.7	〃
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の特別控除	△5.4	〃		△2.1	〃
評価性引当額の増減	1.8	〃		△1.8	〃
繰越欠損金	△0.9	〃		△6.0	〃
持分法による投資利益	△0.4	〃		△1.2	〃
連結子会社との税率差異	△1.1	〃		△0.4	〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.6	〃		-
過年度法人税等	-			15.9	〃
その他	1.3	〃		1.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	%		41.9	%