有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	38,502千円		38,193千円
投資有価証券評価損	6,330 〃		6,330〃
会員権評価損	1,837 〃		1,837〃
貸倒引当金	2,657 〃		2,657〃
賞与引当金	53,814 〃		55,927〃
退職給付に係る負債	317,105 〃		338,888〃
役員退職慰労金	5,360 〃		5,770〃
未払事業税等	19,702 〃		24,850〃
未実現利益	26,737 〃		38,951〃
株式報酬費用	6,953 〃		16,065〃
その他	13,348 〃		29,675〃
繰延税金資産小計	492,350千円		559,143千円
評価性引当額	△17,192千円		△14,508千円
繰延税金資産合計	475,157千円		544,639千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,319千円		△31,730千円
その他	△1,322 〃		△3,303 〃
繰延税金負債合計	△36,641千円		△35,033千円
繰延税金資産純額	438,516千円		509,605千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4〃		0.4〃
住民税均等割等	1.7〃		1.1〃
試験研究費の特別控除	△2.4〃		△1.6〃
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の特別控除	―〃		△2.1〃
評価性引当金の増減	0.0〃		―〃
持分法による投資損失	0.1〃		0.0〃
連結子会社の税率差異	△0.5〃		△1.1〃
子会社株式の取得関連費用	―〃		0.8〃
新規子会社の取得に伴う影響	―〃		2.5〃
抱合せ株式消滅差益	△1.3〃		―〃
その他	0.3〃		1.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%		32.2%