有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	50,277	千円		57,457	千円
関係会社株式評価損	64,820	〃		66,726	〃
会員権評価損	1,837	〃		1,891	〃
繰越欠損金	48,684	〃		70,560	〃
貸倒引当金	4,421	〃		2,420	〃
賞与引当金	67,942	〃		73,956	〃
退職給付に係る負債	369,882	〃		353,128	〃
役員退職慰労金	3,014	〃		3,326	〃
未払事業税等	25,323	〃		34,573	〃
未実現利益	89,870	〃		214,947	〃
資産除去債務	46,026	〃		48,026	〃
株式報酬費用	34,037	〃		―
業績連動報酬	21,721	〃		30,903	〃
その他	20,479	〃		43,532	〃
繰延税金資産小計	848,339	千円		1,001,452	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△42,844	〃		△70,560	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△91,120	〃		△98,281	〃
評価性引当額 (注)1	△133,965	千円		△168,842	千円
繰延税金資産合計	714,374	千円		832,610	千円
繰延税金負債との相殺	△41,129	〃		△72,399	〃
繰延税金資産純額	673,244	千円		760,210	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△36,578	千円		△40,311	千円
留保金課税	―			△26,127	〃
その他	△4,551	〃		△6,423	〃
繰延税金負債合計	△41,129	千円		△72,863	千円
繰延税金資産との相殺	41,129	〃		72,399	〃
繰延税金負債純額	―			△463	千円

(注) 1.評価性引当額が26百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱日本システムプロジェクトにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が21百万円増加認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	48,684	48,684
評価性引当額	―	―	―	―	―	△42,844	△42,844
繰延税金資産	―	―	―	―	―	5,839	5,839

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	70,560	70,560
評価性引当額	―	―	―	―	―	△70,560	△70,560
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	〃		1.6	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△0.5	〃
住民税均等割等	1.2	〃		0.9	〃
試験研究費の特別控除	△2.1	〃		△1.9	〃
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の特別控除	△2.4	〃		△5.4	〃
評価性引当額の増減	1.3	〃		1.8	〃
繰越欠損金	△1.2	〃		△0.9	〃
持分法による投資利益	△0.2	〃		△0.4	〃
連結子会社との税率差異	△1.2	〃		△1.1	〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―			△0.6	〃
その他	△0.9	〃		1.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7	%		25.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,309千円増加し、法人税等調整額が11,309千円減少しております。