退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3億6807万
- 2015年3月31日 +7.79%
- 3億9675万
- 2016年3月31日 +8.13%
- 4億2900万
- 2017年3月31日 +45.25%
- 6億2312万
- 2018年3月31日 +5.56%
- 6億5774万
- 2019年3月31日 +45.82%
- 9億5913万
- 2020年3月31日 +3.81%
- 9億9565万
- 2021年3月31日 +4.01%
- 10億3561万
- 2022年3月31日 +6.87%
- 11億675万
- 2023年3月31日 +3.01%
- 11億4010万
- 2024年3月31日 +5.99%
- 12億838万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④小規模企業等における簡便法の採用2024/06/24 11:38
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 11:38
(注)1.評価性引当額が20百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱日本システムプロジェクトにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19百万円増加認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 賞与引当金 62,746 〃 67,942 〃 退職給付に係る負債 349,099 〃 369,882 〃 役員退職慰労金 2,757 〃 3,014 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2024/06/24 11:38
なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)