退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度の期首における退職給付に係る負債が143,260千円増加し、同額を特別損失として計上しております。

2017/06/29 15:21

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額5億9百万円、たな卸資産の増加2億49百万円、売上債権の増加1億72百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益12億85百万円、減価償却費2億57百万円、退職給付に係る負債の増加1億90百万円、仕入債務の増加1億42百万円等による資金の増加の結果、10億72百万円の資金の増加(前年同期比79百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/29 15:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	44,641 〃		46,474 〃
退職給付に係る負債	131,499 〃		190,946 〃
役員退職慰労金	21,470 〃		22,416 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 15:21

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加し115億81百万円となりました。流動資産は13億52百万円増加し78億97百万円、固定資産は1億78百万円減少し36億84百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加9億33百万円、たな卸資産の増加2億49百万円、受取手形及び売掛金の増加1億71百万円などであり、固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少1億58百万円などであります。
負債は、退職給付に係る負債の増加1億94百万円、買掛金の増加1億42百万円などが主な要因で、前連結会計年度末に比べ4億31百万円増加し、21億61百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億42百万円増加し、94億20百万円となりました。自己資本比率は81.3%(前期83.4%)となっております。

2017/06/29 15:21

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2017/06/29 15:21

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
厚生年金基金の代行部分について、平成26年9月8日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成28年5月1日に過去分返上の認可を受けております。

2017/06/29 15:21