	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	46,474 〃	49,408 〃
退職給付に係る負債	190,946 〃	201,408 〃
役員退職慰労金	22,416 〃	21,675 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 13:30

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2018/06/28 13:30

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、前連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
厚生年金基金の代行部分について、平成26年9月8日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成28年5月1日に過去分返上の認可を受けております。

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