鈴茂器工(6405)の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- 1億6906万
- 2010年3月31日 -2.75%
- 1億6441万
- 2011年3月31日 +101.73%
- 3億3167万
- 2012年3月31日 +8.87%
- 3億6109万
- 2013年3月31日 +65.79%
- 5億9865万
- 2014年3月31日 +15.58%
- 6億9190万
- 2015年3月31日 -2%
- 6億7809万
- 2025年3月31日 +115.6%
- 14億6200万
個別
- 2008年3月31日
- 2億5955万
- 2009年3月31日 -35%
- 1億6872万
- 2010年3月31日 -33.37%
- 1億1241万
- 2011年3月31日 +212.34%
- 3億5112万
- 2012年3月31日 +14.37%
- 4億157万
- 2013年3月31日 +39.59%
- 5億6055万
- 2014年3月31日 +13.8%
- 6億3793万
- 2015年3月31日 -5.35%
- 6億377万
- 2016年3月31日 +16.1%
- 7億100万
- 2017年3月31日 +10.7%
- 7億7600万
- 2018年3月31日 +3.99%
- 8億700万
- 2019年3月31日 -51.3%
- 3億9300万
- 2020年3月31日 -23.41%
- 3億100万
- 2021年3月31日 +97.01%
- 5億9300万
- 2022年3月31日 +61.21%
- 9億5600万
- 2023年3月31日 -38.39%
- 5億8900万
- 2024年3月31日 +72.84%
- 10億1800万
- 2025年3月31日 +14.64%
- 11億6700万
- 2026年3月31日 -26.22%
- 8億6100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面につきましては、売上高は増加したものの、新工場の稼働開始に向けた人員増強に伴う製造労務費の増加及び新工場の減価償却開始に伴う経費等固定費の増加により、売上総利益は75億90百万円(同3.5%減)と前連結会計年度を下回りました。営業利益は、売上総利益の減少に加え、事業拡大に伴う人員増強やインフレ対応に伴うベースアップのほか、人材の成長促進や組織の活性化を目的とした人事制度の改定による人件費、事業基盤構築に向けた外部委託費、販売促進の強化に向けた展示会費等の増加、また、2025年8月8日に公表しました資本業務提携解消に伴う弁護士費用及び自己株式取得手数料等想定外のコストが発生したことにより販売費及び一般管理費が増加し、10億9百万円(同46.6%減)と前連結会計年度を下回りました。経常利益は、10億43百万円(同46.4%減)と前連結会計年度を下回りました。2026/06/29 15:51
また、移転価格税制に基づく行政指導を受けた結果、加算税及び延滞税を含めた追徴税額等を過年度法人税等に計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億2百万円(同58.8%減)と前連結会計年度を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/29 15:51
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 1,231.06 円 1,157.75 円 1株当たり当期純利益 113.09 円 50.91 円
2.「株式給付信託(BBT-RS及びJ-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度231,900株)。