当期純利益
連結
- 2009年12月31日
- 1億336万
- 2010年12月31日 +190.94%
- 3億71万
- 2011年12月31日 +13.5%
- 3億4129万
- 2012年12月31日 +43.08%
- 4億8832万
- 2013年12月31日 +1.88%
- 4億9748万
- 2014年12月31日 +5.31%
- 5億2389万
- 2015年12月31日 +11.06%
- 5億8184万
- 2016年12月31日 +3.13%
- 6億5万
- 2017年12月31日 +20.14%
- 7億2089万
- 2018年12月31日 -47.76%
- 3億7659万
- 2019年12月31日 -38.29%
- 2億3238万
- 2020年12月31日 +81.08%
- 4億2078万
- 2021年12月31日 +128.93%
- 9億6331万
- 2022年12月31日 -43.01%
- 5億4898万
- 2023年12月31日 +19.07%
- 6億5369万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2024/02/14 15:04
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 利益面につきましては、売上高の増加に加えて、米国子会社における棚卸資産の未実現利益消去額が減少したことにより、売上総利益は49億76百万円(同7.0%増)と前年同四半期を上回りました。営業利益は、前連結会計年度に行った事業成長を見据えた基盤構築に伴う人件費、本社移転に伴う賃借料、基幹システムの入替等に伴う償却費、円安による海外子会社のコスト増を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、一方では海外の売上高減少、燃料費高騰の落ち着きによる荷造運送費の減少、コンサル費用や展示会費用等がコストコントロールの効果により減少し、9億45百万円(同12.2%増)と前年同四半期を上回りました。経常利益は、前年同四半期に持分法適用会社Bluefin Trading LLCの持分法による投資損失1億28百万円を営業外費用に計上した影響がなくなり、9億76百万円(同26.1%増)と前年同四半期を上回りました。2024/02/14 15:04
親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれんの減損損失として28百万円を特別損失に計上したものの、経常利益の増加により、6億53百万円(同19.1%増)と前年同四半期を上回りました。
財政状態は、次のとおりであります。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2024/02/14 15:04
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 1株当たり四半期純利益 42円50銭 50円56銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 548,983 653,691 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 548,983 653,691 普通株式の期中平均株式数(株) 12,917,415 12,929,509