鈴茂器工(6405)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 1億6906万
- 2009年12月31日 -38.86%
- 1億336万
- 2010年3月31日 +59.07%
- 1億6441万
- 2010年6月30日 -54.62%
- 7460万
- 2010年9月30日 +124.45%
- 1億6746万
- 2010年12月31日 +79.57%
- 3億71万
- 2011年3月31日 +10.3%
- 3億3167万
- 2011年6月30日 -73.03%
- 8944万
- 2011年9月30日 +143.7%
- 2億1798万
- 2011年12月31日 +56.57%
- 3億4129万
- 2012年3月31日 +5.8%
- 3億6109万
- 2012年6月30日 -61.63%
- 1億3856万
- 2012年9月30日 +84.1%
- 2億5509万
- 2012年12月31日 +91.43%
- 4億8832万
- 2013年3月31日 +22.59%
- 5億9865万
- 2013年6月30日 -73.38%
- 1億5935万
- 2013年9月30日 +75.9%
- 2億8030万
- 2013年12月31日 +77.48%
- 4億9748万
- 2014年3月31日 +39.08%
- 6億9190万
- 2014年6月30日 -84.93%
- 1億429万
- 2014年9月30日 +193.02%
- 3億559万
- 2014年12月31日 +71.43%
- 5億2389万
- 2015年3月31日 +29.43%
- 6億7809万
- 2025年3月31日 +115.6%
- 14億6200万
個別
- 2008年3月31日
- 2億5955万
- 2009年3月31日 -35%
- 1億6872万
- 2010年3月31日 -33.37%
- 1億1241万
- 2011年3月31日 +212.34%
- 3億5112万
- 2012年3月31日 +14.37%
- 4億157万
- 2013年3月31日 +39.59%
- 5億6055万
- 2014年3月31日 +13.8%
- 6億3793万
- 2015年3月31日 -5.35%
- 6億377万
- 2016年3月31日 +16.1%
- 7億100万
- 2017年3月31日 +10.7%
- 7億7600万
- 2017年9月30日 -48.84%
- 3億9700万
- 2018年3月31日 +103.27%
- 8億700万
- 2018年9月30日 -90.95%
- 7300万
- 2019年3月31日 +438.36%
- 3億9300万
- 2019年9月30日 -74.55%
- 1億
- 2020年3月31日 +201%
- 3億100万
- 2021年3月31日 +97.01%
- 5億9300万
- 2022年3月31日 +61.21%
- 9億5600万
- 2023年3月31日 -38.39%
- 5億8900万
- 2024年3月31日 +72.84%
- 10億1800万
- 2025年3月31日 +14.64%
- 11億6700万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当社が保有する有形固定資産の「工具、器具及び備品」のうち、金型は、従来、耐用年数を2年として減価償却を行っておりましたが、海外への売上高拡大やお客様の嗜好の多様化等に対応すべく、新商品投資をより積極的に行う経営方針に変更しており、今後も継続的な投資が見込まれることから、金型投資が大きく増加し金型及び償却費の重要性が高まることが予測されます。このような状況を踏まえ、より実態に合った耐用年数に見直すことが妥当と判断し、これまでの使用実績を踏まえ耐用年数を合理的に見積もった結果、当事業年度の期首より耐用年数を8年に変更しております。2025/06/23 11:37
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ65,687千円増加しております。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (有形固定資産の耐用年数の変更)2025/06/23 11:37
当社が保有する有形固定資産の「工具、器具及び備品」のうち、金型は、従来、耐用年数を2年として減価償却を行っておりましたが、海外への売上高拡大やお客様の嗜好の多様化等に対応すべく、新商品投資をより積極的に行う経営方針に変更しており、今後も継続的な投資が見込まれることから、金型投資が大きく増加し金型及び償却費の重要性が高まることが予測されます。このような状況を踏まえ、より実態に合った耐用年数に見直すことが妥当と判断し、これまでの使用実績を踏まえ耐用年数を合理的に見積もった結果、当連結会計年度の期首より耐用年数を8年に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ65,687千円増加しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面につきましては、米国の関税政策への対応として、米国子会社での現地在庫積み増し及び円安による為替影響も相まって棚卸資産に係る未実現利益消去額が増加したものの、売上高の増加や価格改定の効果により、売上総利益は78億64百万円(同14.7%増)と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、事業拡大に伴うベースアップの実施や人員採用による人件費や支払手数料、今後の新製品や新事業に係る研究開発費、海外の売上増に伴う荷造運送費、海外市場の需要取り込みに向けた市場調査や現地事業者へのアプローチ強化に伴う活動費、当社Webサイトのリニューアル等による広告宣伝費、前連結会計年度に実施した基幹システムの入替等による償却費、円安による海外子会社のコストの増加を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、18億90百万円(同28.1%増)と前連結会計年度を上回りました。経常利益は、19億47百万円(同30.0%増)と前連結会計年度を上回りました。2025/06/23 11:37
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの一部事業を第1四半期連結会計期間に売却したことに伴う事業譲渡益25百万円を特別利益に計上し、14億62百万円(同28.2%増)と前連結会計年度を上回りました。
財政状態は、次のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/23 11:37
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 1,125.00 円 1,231.06 円 1株当たり当期純利益 88.23 円 113.09 円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。