建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しています。
3 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は38,822千円であります。
4 リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	213千円	―千円
工具、器具及び備品	696 〃	― 〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京工場物流センター 648,477千円
構築物 東京工場物流センター 14,295千円

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#5 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資は、総額7億75百万円であります。
その主なものは、東京工場物流センターの建設に伴う建物及び付帯設備6億62百万円であります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億14百万円増加し89億80百万円となりました。流動資産は3億21百万円増加し53億65百万円、固定資産は5億93百万円増加し36億15百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加1億25百万円、たな卸資産の増加1億15百万円などであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物の増加6億11百万円などであります。
負債は、未払法人税等の増加62百万円、買掛金の増加59百万円、未払金の増加58百万円などが主な要因で、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加し、16億25百万円となりました。

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