法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は11,732千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,402千円増加し、当事業年度に計上する法人税等調整額は13,135千円増加しております。

2016/06/29 13:08