有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	12,686千円		10,933千円
投資有価証券評価損	573 〃		327 〃
ゴルフ会員権評価損	5,212 〃		4,923 〃
貸倒引当金	3,903 〃		3,670 〃
未払事業税等	14,900 〃		15,147 〃
未払金	6,091 〃		6,453 〃
賞与引当金	42,266 〃		44,201 〃
退職給付引当金	127,221 〃		130,199 〃
役員退職慰労金	18,246 〃		17,276 〃
一括償却資産	1,008 〃		2,083 〃
資産除去債務	4,702 〃		4,626 〃
減価償却超過額	849 〃		1,347 〃
繰延税金資産合計	237,662千円		241,190千円
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△20,325千円		△18,024千円
繰延税金負債合計	△20,325千円		△18,024千円
繰延税金資産純額	217,337千円		223,165千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃		0.4〃
留保金課税	3.9〃		5.4〃
住民税均等割等	1.3〃		1.3〃
試験研究費の特別控除	△0.8〃		△2.1〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2〃		1.2〃
その他	△0.3〃		△1.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4%		38.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は11,732千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,402千円増加し、当事業年度に計上する法人税等調整額は13,135千円増加しております。