有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	38,502千円		38,193千円
投資有価証券評価損	6,330 〃		6,330 〃
会員権評価損	1,837 〃		1,837 〃
電話加入権評価損	1,006 〃		1,006 〃
貸倒引当金	2,657 〃		2,657 〃
未払事業税等	14,535 〃		16,353 〃
未払金	8,018 〃		8,883 〃
賞与引当金	53,216 〃		55,313 〃
退職給付引当金	261,268 〃		289,060 〃
役員退職慰労金	2,676 〃		2,676 〃
一括償却資産	1,669 〃		2,262 〃
減価償却超過額	2,434 〃		2,419 〃
株式報酬費用	6,953 〃		16,065 〃
繰延税金資産小計	401,108千円		443,060千円
評価性引当額	△14,508 〃		△14,508 〃
繰延税金資産合計	386,599千円		428,552千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,319千円		△31,730千円
繰延税金負債合計	△35,319千円		△31,730千円
繰延税金資産純額	351,280千円		396,821千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4〃		0.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3〃		△3.5〃
住民税均等割等	1.9〃		1.3〃
試験研究費の特別控除	△2.9〃		△2.0〃
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の特別控除	―〃		△2.5〃
抱合せ株式消滅差益	△1.6〃		―〃
その他	△0.6〃		1.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%		25.4%