有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	8,073千円		9,375千円
投資有価証券評価損	687 〃		566 〃
ゴルフ会員権評価損	4,911 〃		4,899 〃
貸倒引当金	3,697 〃		3,089 〃
未払事業税等	13,303 〃		15,471 〃
未払金	6,816 〃		7,283 〃
賞与引当金	46,050 〃		49,095 〃
退職給付引当金	188,731 〃		197,625 〃
役員退職慰労金	17,276 〃		17,276 〃
一括償却資産	1,521 〃		600 〃
減価償却超過額	1,743 〃		2,050 〃
繰延税金資産合計	292,814千円		307,333千円
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△26,768千円		△30,856千円
繰延税金負債合計	△26,768千円		△30,856千円
繰延税金資産純額	266,045千円		276,476千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4〃		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7〃		―
留保金課税	6.5〃		―
住民税均等割等	1.3〃		―
試験研究費の特別控除	△0.8〃		―
雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除	△2.5〃		―
その他	△0.2〃		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。