(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、確定給付型の制度として全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入し、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社は、前連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
厚生年金基金の代行部分について、平成26年9月8日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成28年5月1日に過去分返上の認可を受けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	424,975	619,731
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	143,260	―
勤務費用	51,852	54,925
利息費用	738	805
数理計算上の差異の発生額	3,483	6,645
退職給付の支払額	△4,579	△27,263
退職給付債務の期末残高	619,731	654,844

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	51,852	54,925
利息費用	738	805
数理計算上の差異の費用処理額	―	696
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	143,260	―
確定給付制度に係る退職給付費用	195,851	56,427

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	619,731	654,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	619,731	654,844
退職給付に係る負債	619,731	654,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	619,731	654,844

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	3,483	5,948

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,483	9,432

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.13%	0.13%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,030	3,394
退職給付費用	610	1,165
退職給付の支払額	△1,247	△1,662
退職給付に係る負債の期末残高	3,394	2,897

(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度610千円 当連結会計年度1,165千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,460千円、当連結会計年度2,455千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,841千円、当連結会計年度37,143千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	41,445	8,661
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	51,978	10,458
差引額	△10,533	△1,797

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.0%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 4.2%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,511百万円、当連結会計年度5,870百万円)、不足金(前連結会計年度4,022百万円)、剰余金(当連結会計年度4,072百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度20,058千円、当連結会計年度20,994千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致しておりません。