有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 13:08
【資料】
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【項目】
101項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景に緩やかな景気の回復が見られました。しかしながら、中国をはじめとする新興国等の景気の下振れ懸念が増すなど、依然として不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、消費者の食に対する安全・安心への意識は高く、節約志向によって消費者マインドの持ち直しには足踏みがみられるなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループは、お客様にとっての「ファーストコールマシナリー」となること、そして「信頼され、信頼に応えられる企業」を目指し、高付加価値製品の開発や更なる販売体制の強化を行ってまいりました。また、製品の品質性能を直接ご理解いただくために、国内における国際規模の展示会に出展するとともに、当社独自の展示会として「スズモフェア」を国内主要都市にて計画通り開催いたしました。
当期の販売状況につきましては、主力製品である店舗向け小型ロボットや大型機をベースに顧客満足を追求した上で、お客様の目線に立った上でのきめ細やかな活動を展開してまいりました。海外につきましては、寿司文化の浸透を世界に働きかけるため、大規模な国際展示会に参加するとともに海外販売店との円滑な展開を収めました。また、シンガポール現地企業との合弁にてSuzumo Singapore Corporation(SSC)を設立し、他のアセアン地域を含む現地ユーザーとのパートナーシップを通じて積極的に高品質なサービスを開始いたしました。
子会社では、株式会社セハージャパンは、アルコール系製剤や離型油等の販売拡大を積極的に展開し、Suzumo International Corporation(SIC)は、新たに米国ニュージャージー州に東部支店を開設した上で、小型ロボットを中心に積極的な販売活動を行いました。
生産面におきましては、高付加価値製品の開発を行うために、技術による設計品質基準の確立および品質保証体制の向上に取り組みました。管理部門におきましても、変化に対応出来る会社基盤を整えるとともに、予算管理の徹底を行い、当期も全社的な経費削減に取り組み成果を上げることで業績向上と経営基盤の強化に努めました。
このような結果、当期の連結売上高合計は83億77百万円(前期比108.5%)と増収となりました。製品内訳は、寿司・おむすびロボット等の製品売上高64億3百万円(前期比107.0%)、炊飯関連機器および食品資材等の売上高17億30百万円(前期比111.5%)、その他売上高2億42百万円(前期比129.5%)となりました。また、利益につきましては、営業利益は12億72百万円(前期比109.7%)、経常利益は12億82百万円(前期比109.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億79百万円(前期比115.0%)となりました。
事業のセグメントの概況は、次のとおりです。
⦅米飯加工機械関連事業⦆
米飯加工機械関連事業は主力製品を中心に営業活動を積極的に展開した結果、売上高77億25百万円(前期比108.8%)、営業利益12億46百万円(前期比110.5%)となりました。
⦅衛生資材関連事業⦆
衛生資材関連事業は売上高6億51百万円(前期比104.3%)、営業利益25百万円(前期比81.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億59百万円増加し38億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額4億55百万円、たな卸資産の増加2億6百万円、未払消費税等の減少81百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益12億64百万円、減価償却費2億56百万円、仕入債務の増加1億2百万円等による資金の増加の結果、9億92百万円の資金の増加(前年同期比2億53百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得2億20百万円、投資有価証券の取得1億42百万円、無形固定資産の取得88百万円等による資金の減少の結果、5億29百万円の資金の減少(前年同期比4億8百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払90百万円、リース債務の返済による支出25百万円等による資金の減少の結果、1億16百万円の資金の減少(前年同期比4百万円の減少)となりました。