#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: (有形固定資産の耐用年数の変更)
当社が保有する有形固定資産の「その他」のうち、金型は、従来、耐用年数を2年として減価償却を行っておりましたが、海外への売上高拡大やお客様の嗜好の多様化等に対応すべく、新商品投資をより積極的に行う経営方針に変更しており、今後も継続的な投資が見込まれることから、金型投資が大きく増加し金型及び償却費の重要性が高まることが予測されます。このような状況を踏まえ、より実態に合った耐用年数に見直すことが妥当と判断し、これまでの使用実績を踏まえ耐用年数を合理的に見積もった結果、当中間連結会計期間の期首より耐用年数を8年に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間期首からの売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ22,532千円増加しております。
2024/11/14 15:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面につきましては、売上高の増加や価格改定の効果により、売上総利益は39億89百万円(同26.1%増)と前年同半期を上回りました。営業利益は、展示会費用等がコストコントロールの効果により減少した一方、事業拡大に伴う人員採用およびベースアップの実施による人件費、今後の新製品や新事業に係る研究開発費、前連結会計年度に実施した基幹システムの入替等による償却費、海外の売上増に伴う荷造運送費、海外市場の需要取り込みに向けた市場調査や現地事業者へのアプローチ強化に伴う旅費交通費、円安による海外子会社のコストの増加を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、10億51百万円(同131.1%増)と前年同半期を上回りました。経常利益は、10億92百万円(同126.2%増)と前年同半期を上回りました。親会社株主に帰属する中間純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの一部事業を売却したことに伴う事業譲渡益25百万円を特別利益に計上し、7億94百万円(同169.0%増)と前年同半期を上回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
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