6405 鈴茂器工

6405
2024/04/25
時価
143億円
PER 予
14.07倍
2010年以降
4.84-38.96倍
(2010-2023年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.38-1.78倍
(2010-2023年)
配当 予
2.79%
ROE 予
7.22%
ROA 予
5.81%
資料
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CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2009年3月31日
2億7311万
2010年3月31日 -2.11%
2億6735万
2011年3月31日 +124.72%
6億79万
2012年3月31日 +18.38%
7億1121万
2013年3月31日 +34.78%
9億5854万
2014年3月31日 +23.41%
11億8298万
2015年3月31日 -1.97%
11億5962万
2016年3月31日 +9.69%
12億7202万
2017年3月31日 +10.89%
14億1060万
2018年3月31日 -12.23%
12億3804万
2019年3月31日 -44.03%
6億9292万
2020年3月31日 +10.49%
7億6562万
2021年3月31日 +20.06%
9億1917万
2022年3月31日 +65.06%
15億1717万
2023年3月31日 -20.65%
12億387万

個別

2008年3月31日
4億946万
2009年3月31日 -34.48%
2億6829万
2010年3月31日 -36.94%
1億6919万
2011年3月31日 +270.91%
6億2755万
2012年3月31日 +15.9%
7億2732万
2013年3月31日 +26.45%
9億1971万
2014年3月31日 +17.99%
10億8515万
2015年3月31日 -4.37%
10億3773万
2016年3月31日 +9.53%
11億3660万
2017年3月31日 +13.32%
12億8802万
2018年3月31日 -10.53%
11億5237万
2019年3月31日 -54.7%
5億2198万
2020年3月31日 +9.92%
5億7375万
2021年3月31日 +19.09%
6億8327万
2022年3月31日 +59.75%
10億9155万
2023年3月31日 -25.22%
8億1623万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
c.業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の業績指標と個人別の評価を反映した現金報酬とする。各事業年度の業績指標には、売上高、営業利益営業利益率及びROE(いずれも連結決算ベース)の目標値に対する達成度合い(以下本号および次号において「業績達成度合い」という。)を用いるものとし、業績達成度合いと個人別評価結果に応じて算出された額を業績連動報酬として毎年、一定の時期に支給する。
なお、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
2023/06/26 9:46
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営業利益 22億50百万円2023/06/26 9:46
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
利益面につきまして、売上総利益は、製品の材料費の高騰による売上原価に占める変動費率が増加したこと、および海外子会社との内部取引における未実現利益の増加により、売上原価率が上昇したものの、製品需要の増加、および第4四半期連結会計期間にて製品の材料費の高騰に伴う値上げを実施したことに伴う売上高の増加により、63億68百万円(同12.1%増)と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、株式会社日本システムプロジェクトのグループ化に伴い同社のコストが加わったこと、事業成長を見据えた諸制度の構築費、人材および製品開発への積極的な投資、展示会費や渡航制限の緩和に伴い海外出張を中心に旅費交通費の増加、本社移転に伴う諸費用、物流費高騰に伴う荷造運送費の増加を中心に販売費及び一般管理費が増加し、12億3百万円(同20.7%減)と前連結会計年度を下回りました。経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法適用会社Bluefin Trading LLCにおいて、第3四半期連結会計期間の業績悪化に加え、主要取引先に対する売上高の減少が見込まれ、今後の同社の業績への影響を鑑み、持分法による投資損失1億27百万円を営業外費用に計上したことにより、11億39百万円(同26.2%減)と前連結会計年度を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の投資有価証券売却益1億28百万円を特別利益に計上したものの、経常利益の減少により、8億25百万円(同22.8%減)と前連結会計年度を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
2023/06/26 9:46