鈴茂器工(6405)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- 2億7311万
- 2010年3月31日 -2.11%
- 2億6735万
- 2011年3月31日 +124.72%
- 6億79万
- 2012年3月31日 +18.38%
- 7億1121万
- 2013年3月31日 +34.78%
- 9億5854万
- 2014年3月31日 +23.41%
- 11億8298万
- 2015年3月31日 -1.97%
- 11億5962万
- 2016年3月31日 +9.69%
- 12億7202万
- 2017年3月31日 +10.89%
- 14億1060万
- 2018年3月31日 -12.23%
- 12億3804万
- 2019年3月31日 -44.03%
- 6億9292万
- 2020年3月31日 +10.49%
- 7億6562万
- 2021年3月31日 +20.06%
- 9億1917万
- 2022年3月31日 +65.06%
- 15億1717万
- 2023年3月31日 -20.65%
- 12億387万
- 2024年3月31日 +22.54%
- 14億7528万
- 2025年3月31日 +28.12%
- 18億9010万
- 2026年3月31日 -46.59%
- 10億944万
個別
- 2008年3月31日
- 4億946万
- 2009年3月31日 -34.48%
- 2億6829万
- 2010年3月31日 -36.94%
- 1億6919万
- 2011年3月31日 +270.91%
- 6億2755万
- 2012年3月31日 +15.9%
- 7億2732万
- 2013年3月31日 +26.45%
- 9億1971万
- 2014年3月31日 +17.99%
- 10億8515万
- 2015年3月31日 -4.37%
- 10億3773万
- 2016年3月31日 +9.53%
- 11億3660万
- 2017年3月31日 +13.32%
- 12億8802万
- 2018年3月31日 -10.53%
- 11億5237万
- 2019年3月31日 -54.7%
- 5億2198万
- 2020年3月31日 +9.92%
- 5億7375万
- 2021年3月31日 +19.09%
- 6億8327万
- 2022年3月31日 +59.75%
- 10億9155万
- 2023年3月31日 -25.22%
- 8億1623万
- 2024年3月31日 +36.32%
- 11億1267万
- 2025年3月31日 +71.8%
- 19億1158万
- 2026年3月31日 -74.05%
- 4億9607万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- c.業績連動報酬(金銭報酬)に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬(金銭報酬)の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)2026/06/29 15:51
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の業績連動報酬(金銭報酬)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の業績指標の評価を反映したものとする。各事業年度の業績指標には、1次評価指数として営業利益及びROE(いずれも連結決算ベースの目標値に対する達成度合い)、ならびに2次評価指数として当社国内売上高のうち自社製品以外の売上高が占める比率の増加幅及び連結売上高のうち海外売上高が占める比率の増加幅(以下本号及び次号において「業績達成度合い」という)を用いるものとし、業績達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬(金銭報酬)として毎年、一定の時期に支給する。
なお、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画の最終年度である2028年3月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。2026/06/29 15:51
1) 売上高 220 億円 2) 営業利益 30 億円 3) ROE 12.0 %
③ 成長戦略
・海外戦略 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面につきましては、売上高は増加したものの、新工場の稼働開始に向けた人員増強に伴う製造労務費の増加及び新工場の減価償却開始に伴う経費等固定費の増加により、売上総利益は75億90百万円(同3.5%減)と前連結会計年度を下回りました。営業利益は、売上総利益の減少に加え、事業拡大に伴う人員増強やインフレ対応に伴うベースアップのほか、人材の成長促進や組織の活性化を目的とした人事制度の改定による人件費、事業基盤構築に向けた外部委託費、販売促進の強化に向けた展示会費等の増加、また、2025年8月8日に公表しました資本業務提携解消に伴う弁護士費用及び自己株式取得手数料等想定外のコストが発生したことにより販売費及び一般管理費が増加し、10億9百万円(同46.6%減)と前連結会計年度を下回りました。経常利益は、10億43百万円(同46.4%減)と前連結会計年度を下回りました。2026/06/29 15:51
また、移転価格税制に基づく行政指導を受けた結果、加算税及び延滞税を含めた追徴税額等を過年度法人税等に計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億2百万円(同58.8%減)と前連結会計年度を下回りました。