全事業営業利益
連結
- 2009年3月31日
- 2億7311万
- 2010年3月31日 -2.11%
- 2億6735万
- 2011年3月31日 +124.72%
- 6億79万
- 2012年3月31日 +18.38%
- 7億1121万
- 2013年3月31日 +34.78%
- 9億5854万
- 2014年3月31日 +23.41%
- 11億8298万
- 2015年3月31日 -1.97%
- 11億5962万
- 2016年3月31日 +9.69%
- 12億7202万
- 2017年3月31日 +10.89%
- 14億1060万
- 2018年3月31日 -12.23%
- 12億3804万
- 2019年3月31日 -44.03%
- 6億9292万
- 2020年3月31日 +10.49%
- 7億6562万
- 2021年3月31日 +20.06%
- 9億1917万
- 2022年3月31日 +65.06%
- 15億1717万
- 2023年3月31日 -20.65%
- 12億387万
個別
- 2008年3月31日
- 4億946万
- 2009年3月31日 -34.48%
- 2億6829万
- 2010年3月31日 -36.94%
- 1億6919万
- 2011年3月31日 +270.91%
- 6億2755万
- 2012年3月31日 +15.9%
- 7億2732万
- 2013年3月31日 +26.45%
- 9億1971万
- 2014年3月31日 +17.99%
- 10億8515万
- 2015年3月31日 -4.37%
- 10億3773万
- 2016年3月31日 +9.53%
- 11億3660万
- 2017年3月31日 +13.32%
- 12億8802万
- 2018年3月31日 -10.53%
- 11億5237万
- 2019年3月31日 -54.7%
- 5億2198万
- 2020年3月31日 +9.92%
- 5億7375万
- 2021年3月31日 +19.09%
- 6億8327万
- 2022年3月31日 +59.75%
- 10億9155万
- 2023年3月31日 -25.22%
- 8億1623万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- c.業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)2023/06/26 9:46
当社の取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の業績指標と個人別の評価を反映した現金報酬とする。各事業年度の業績指標には、売上高、営業利益、営業利益率及びROE(いずれも連結決算ベース)の目標値に対する達成度合い(以下本号および次号において「業績達成度合い」という。)を用いるものとし、業績達成度合いと個人別評価結果に応じて算出された額を業績連動報酬として毎年、一定の時期に支給する。
なお、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営業利益 22億50百万円2023/06/26 9:46
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面につきまして、売上総利益は、製品の材料費の高騰による売上原価に占める変動費率が増加したこと、および海外子会社との内部取引における未実現利益の増加により、売上原価率が上昇したものの、製品需要の増加、および第4四半期連結会計期間にて製品の材料費の高騰に伴う値上げを実施したことに伴う売上高の増加により、63億68百万円(同12.1%増)と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、株式会社日本システムプロジェクトのグループ化に伴い同社のコストが加わったこと、事業成長を見据えた諸制度の構築費、人材および製品開発への積極的な投資、展示会費や渡航制限の緩和に伴い海外出張を中心に旅費交通費の増加、本社移転に伴う諸費用、物流費高騰に伴う荷造運送費の増加を中心に販売費及び一般管理費が増加し、12億3百万円(同20.7%減)と前連結会計年度を下回りました。経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法適用会社Bluefin Trading LLCにおいて、第3四半期連結会計期間の業績悪化に加え、主要取引先に対する売上高の減少が見込まれ、今後の同社の業績への影響を鑑み、持分法による投資損失1億27百万円を営業外費用に計上したことにより、11億39百万円(同26.2%減)と前連結会計年度を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の投資有価証券売却益1億28百万円を特別利益に計上したものの、経常利益の減少により、8億25百万円(同22.8%減)と前連結会計年度を下回りました。2023/06/26 9:46
財政状態は、次のとおりであります。