6405 鈴茂器工

6405
2026/06/30
時価
136億円
PER 予
18.6倍
2010年以降
4.84-44.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.38-2.12倍
(2010-2026年)
配当 予
3.33%
ROE 予
4.88%
ROA 予
3.3%
資料
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鈴茂器工(6405)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年3月31日
2億7311万
2010年3月31日 -2.11%
2億6735万
2011年3月31日 +124.72%
6億79万
2012年3月31日 +18.38%
7億1121万
2013年3月31日 +34.78%
9億5854万
2014年3月31日 +23.41%
11億8298万
2015年3月31日 -1.97%
11億5962万
2016年3月31日 +9.69%
12億7202万
2017年3月31日 +10.89%
14億1060万
2018年3月31日 -12.23%
12億3804万
2019年3月31日 -44.03%
6億9292万
2020年3月31日 +10.49%
7億6562万
2021年3月31日 +20.06%
9億1917万
2022年3月31日 +65.06%
15億1717万
2023年3月31日 -20.65%
12億387万
2024年3月31日 +22.54%
14億7528万
2025年3月31日 +28.12%
18億9010万
2026年3月31日 -46.59%
10億944万

個別

2008年3月31日
4億946万
2009年3月31日 -34.48%
2億6829万
2010年3月31日 -36.94%
1億6919万
2011年3月31日 +270.91%
6億2755万
2012年3月31日 +15.9%
7億2732万
2013年3月31日 +26.45%
9億1971万
2014年3月31日 +17.99%
10億8515万
2015年3月31日 -4.37%
10億3773万
2016年3月31日 +9.53%
11億3660万
2017年3月31日 +13.32%
12億8802万
2018年3月31日 -10.53%
11億5237万
2019年3月31日 -54.7%
5億2198万
2020年3月31日 +9.92%
5億7375万
2021年3月31日 +19.09%
6億8327万
2022年3月31日 +59.75%
10億9155万
2023年3月31日 -25.22%
8億1623万
2024年3月31日 +36.32%
11億1267万
2025年3月31日 +71.8%
19億1158万
2026年3月31日 -74.05%
4億9607万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
c.業績連動報酬(金銭報酬)に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬(金銭報酬)の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の業績連動報酬(金銭報酬)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の業績指標の評価を反映したものとする。各事業年度の業績指標には、1次評価指数として営業利益及びROE(いずれも連結決算ベースの目標値に対する達成度合い)、ならびに2次評価指数として当社国内売上高のうち自社製品以外の売上高が占める比率の増加幅及び連結売上高のうち海外売上高が占める比率の増加幅(以下本号及び次号において「業績達成度合い」という)を用いるものとし、業績達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬(金銭報酬)として毎年、一定の時期に支給する。
なお、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
2026/06/29 15:51
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画の最終年度である2028年3月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。
1) 売上高220億円
2) 営業利益30億円
3) ROE12.0%
③ 成長戦略
・海外戦略
2026/06/29 15:51
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
利益面につきましては、売上高は増加したものの、新工場の稼働開始に向けた人員増強に伴う製造労務費の増加及び新工場の減価償却開始に伴う経費等固定費の増加により、売上総利益は75億90百万円(同3.5%減)と前連結会計年度を下回りました。営業利益は、売上総利益の減少に加え、事業拡大に伴う人員増強やインフレ対応に伴うベースアップのほか、人材の成長促進や組織の活性化を目的とした人事制度の改定による人件費、事業基盤構築に向けた外部委託費、販売促進の強化に向けた展示会費等の増加、また、2025年8月8日に公表しました資本業務提携解消に伴う弁護士費用及び自己株式取得手数料等想定外のコストが発生したことにより販売費及び一般管理費が増加し、10億9百万円(同46.6%減)と前連結会計年度を下回りました。経常利益は、10億43百万円(同46.4%減)と前連結会計年度を下回りました。
また、移転価格税制に基づく行政指導を受けた結果、加算税及び延滞税を含めた追徴税額等を過年度法人税等に計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億2百万円(同58.8%減)と前連結会計年度を下回りました。
2026/06/29 15:51

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