6405 鈴茂器工

6405
2026/03/19
時価
150億円
PER 予
31.54倍
2010年以降
4.84-38.96倍
(2010-2025年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.38-2.12倍
(2010-2025年)
配当 予
3.02%
ROE 予
3.31%
ROA 予
2.14%
資料
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鈴茂器工(6405)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
2億7311万
2009年12月31日 -33.57%
1億8143万
2010年3月31日 +47.36%
2億6735万
2010年6月30日 -48.21%
1億3847万
2010年9月30日 +116.05%
2億9916万
2010年12月31日 +78.66%
5億3448万
2011年3月31日 +12.41%
6億79万
2011年6月30日 -73.58%
1億5872万
2011年9月30日 +141.81%
3億8382万
2011年12月31日 +69.06%
6億4888万
2012年3月31日 +9.6%
7億1121万
2012年6月30日 -67.63%
2億3020万
2012年9月30日 +81.08%
4億1686万
2012年12月31日 +94.51%
8億1082万
2013年3月31日 +18.22%
9億5854万
2013年6月30日 -71.96%
2億6879万
2013年9月30日 +75.5%
4億7172万
2013年12月31日 +77.92%
8億3929万
2014年3月31日 +40.95%
11億8298万
2014年6月30日 -84.6%
1億8220万
2014年9月30日 +184.02%
5億1748万
2014年12月31日 +71.41%
8億8701万
2015年3月31日 +30.73%
11億5962万
2015年6月30日 -74.72%
2億9314万
2015年9月30日 +90.41%
5億5817万
2015年12月31日 +73.38%
9億6778万
2016年3月31日 +31.44%
12億7202万
2016年6月30日 -73.31%
3億3948万
2016年9月30日 +100.97%
6億8225万
2016年12月31日 +72.28%
11億7539万
2017年3月31日 +20.01%
14億1060万
2017年6月30日 -72.58%
3億8672万
2017年9月30日 +68.06%
6億4992万
2017年12月31日 +64.34%
10億6806万
2018年3月31日 +15.91%
12億3804万
2018年6月30日 -87.51%
1億5461万
2018年9月30日 +45.45%
2億2488万
2018年12月31日 +155.97%
5億7562万
2019年3月31日 +20.38%
6億9292万
2019年6月30日 -74.44%
1億7707万
2019年9月30日 +139.44%
4億2400万
2019年12月31日 +68.1%
7億1276万
2020年3月31日 +7.42%
7億6562万
2020年6月30日 -93.71%
4816万
2020年9月30日 +274.5%
1億8036万
2020年12月31日 +251.54%
6億3407万
2021年3月31日 +44.96%
9億1917万
2021年6月30日 -60.44%
3億6362万
2021年9月30日 +74.6%
6億3486万
2021年12月31日 +114.06%
13億5897万
2022年3月31日 +11.64%
15億1717万
2022年6月30日 -83.03%
2億5740万
2022年9月30日 +69.57%
4億3648万
2022年12月31日 +93.01%
8億4245万
2023年3月31日 +42.9%
12億387万
2023年6月30日 -85.43%
1億7535万
2023年9月30日 +159.43%
4億5491万
2023年12月31日 +107.74%
9億4503万
2024年3月31日 +56.11%
14億7528万
2024年6月30日 -70.98%
4億2813万
2024年9月30日 +145.57%
10億5137万
2024年12月31日 +64.35%
17億2795万
2025年3月31日 +9.38%
18億9010万
2025年6月30日 -98.63%
2598万
2025年9月30日 +207.64%
7994万
2025年12月31日 +438.63%
4億3061万

個別

2008年3月31日
4億946万
2009年3月31日 -34.48%
2億6829万
2010年3月31日 -36.94%
1億6919万
2011年3月31日 +270.91%
6億2755万
2012年3月31日 +15.9%
7億2732万
2013年3月31日 +26.45%
9億1971万
2014年3月31日 +17.99%
10億8515万
2015年3月31日 -4.37%
10億3773万
2016年3月31日 +9.53%
11億3660万
2017年3月31日 +13.32%
12億8802万
2018年3月31日 -10.53%
11億5237万
2019年3月31日 -54.7%
5億2198万
2020年3月31日 +9.92%
5億7375万
2021年3月31日 +19.09%
6億8327万
2022年3月31日 +59.75%
10億9155万
2023年3月31日 -25.22%
8億1623万
2024年3月31日 +36.32%
11億1267万
2025年3月31日 +71.8%
19億1158万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当社が保有する有形固定資産の「工具、器具及び備品」のうち、金型は、従来、耐用年数を2年として減価償却を行っておりましたが、海外への売上高拡大やお客様の嗜好の多様化等に対応すべく、新商品投資をより積極的に行う経営方針に変更しており、今後も継続的な投資が見込まれることから、金型投資が大きく増加し金型及び償却費の重要性が高まることが予測されます。このような状況を踏まえ、より実態に合った耐用年数に見直すことが妥当と判断し、これまでの使用実績を踏まえ耐用年数を合理的に見積もった結果、当事業年度の期首より耐用年数を8年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ65,687千円増加しております。
2025/06/23 11:37
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社が保有する有形固定資産の「工具、器具及び備品」のうち、金型は、従来、耐用年数を2年として減価償却を行っておりましたが、海外への売上高拡大やお客様の嗜好の多様化等に対応すべく、新商品投資をより積極的に行う経営方針に変更しており、今後も継続的な投資が見込まれることから、金型投資が大きく増加し金型及び償却費の重要性が高まることが予測されます。このような状況を踏まえ、より実態に合った耐用年数に見直すことが妥当と判断し、これまでの使用実績を踏まえ耐用年数を合理的に見積もった結果、当連結会計年度の期首より耐用年数を8年に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ65,687千円増加しております。
2025/06/23 11:37
#3 役員報酬(連結)
c.業績連動報酬(金銭報酬)に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬(金銭報酬)の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬(金銭報酬)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の業績指標の評価を反映したものとする。各事業年度の業績指標には、1次評価指数として営業利益及びROE(いずれも連結決算ベースの目標値に対する達成度合い)、ならびに2次評価指数として当社国内売上高のうち自社製品以外の売上高が占める比率の増加幅及び連結売上高のうち海外売上高が占める比率の増加幅(以下本号及び次号において「業績達成度合い」という)を用いるものとし、業績達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬(金銭報酬)として毎年、一定の時期に支給する。
なお、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
2025/06/23 11:37
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
定量面においては一定の成長と改革を実現した一方で、定性面においては当初描いた成果に到達できておらず、そうした課題を新中期経営計画において重点項目と定めて取り組んでまいります。
2025年3月期
目標実績
売上高15,900百万円15,568百万円
営業利益1,900百万円1,890百万円
営業利益11.9%12.1%
(注) 上記目標値は、当初設定から見直しを行っております。詳細につきましては、2024年5月13日付で公表しております「中期経営計画の業績目標修正のお知らせ」をご参照ください。
(3)中期経営計画「Next 2028」について
2025/06/23 11:37
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
利益面につきましては、米国の関税政策への対応として、米国子会社での現地在庫積み増し及び円安による為替影響も相まって棚卸資産に係る未実現利益消去額が増加したものの、売上高の増加や価格改定の効果により、売上総利益は78億64百万円(同14.7%増)と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、事業拡大に伴うベースアップの実施や人員採用による人件費や支払手数料、今後の新製品や新事業に係る研究開発費、海外の売上増に伴う荷造運送費、海外市場の需要取り込みに向けた市場調査や現地事業者へのアプローチ強化に伴う活動費、当社Webサイトのリニューアル等による広告宣伝費、前連結会計年度に実施した基幹システムの入替等による償却費、円安による海外子会社のコストの増加を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、18億90百万円(同28.1%増)と前連結会計年度を上回りました。経常利益は、19億47百万円(同30.0%増)と前連結会計年度を上回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの一部事業を第1四半期連結会計期間に売却したことに伴う事業譲渡益25百万円を特別利益に計上し、14億62百万円(同28.2%増)と前連結会計年度を上回りました。
2025/06/23 11:37

IRBANK 採用情報

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