営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社が保有する有形固定資産の「工具、器具及び備品」のうち、金型は、従来、耐用年数を2年として減価償却を行っておりましたが、海外への売上高拡大やお客様の嗜好の多様化等に対応すべく、新商品投資をより積極的に行う経営方針に変更しており、今後も継続的な投資が見込まれることから、金型投資が大きく増加し金型及び償却費の重要性が高まることが予測されます。このような状況を踏まえ、より実態に合った耐用年数に見直すことが妥当と判断し、これまでの使用実績を踏まえ耐用年数を合理的に見積もった結果、当事業年度の期首より耐用年数を8年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ65,687千円増加しております。

2025/06/23 11:37

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社が保有する有形固定資産の「工具、器具及び備品」のうち、金型は、従来、耐用年数を2年として減価償却を行っておりましたが、海外への売上高拡大やお客様の嗜好の多様化等に対応すべく、新商品投資をより積極的に行う経営方針に変更しており、今後も継続的な投資が見込まれることから、金型投資が大きく増加し金型及び償却費の重要性が高まることが予測されます。このような状況を踏まえ、より実態に合った耐用年数に見直すことが妥当と判断し、これまでの使用実績を踏まえ耐用年数を合理的に見積もった結果、当連結会計年度の期首より耐用年数を8年に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ65,687千円増加しております。

2025/06/23 11:37

#3 役員報酬（連結）

c.業績連動報酬(金銭報酬)に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬(金銭報酬)の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬(金銭報酬)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の業績指標の評価を反映したものとする。各事業年度の業績指標には、1次評価指数として営業利益及びROE(いずれも連結決算ベースの目標値に対する達成度合い)、ならびに2次評価指数として当社国内売上高のうち自社製品以外の売上高が占める比率の増加幅及び連結売上高のうち海外売上高が占める比率の増加幅(以下本号及び次号において「業績達成度合い」という)を用いるものとし、業績達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬(金銭報酬)として毎年、一定の時期に支給する。
なお、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

2025/06/23 11:37

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

定量面においては一定の成長と改革を実現した一方で、定性面においては当初描いた成果に到達できておらず、そうした課題を新中期経営計画において重点項目と定めて取り組んでまいります。

	2025年3月期
	目標		実績
売上高	15,900	百万円	15,568	百万円
営業利益	1,900	百万円	1,890	百万円
営業利益率	11.9	%	12.1	%

(注) 上記目標値は、当初設定から見直しを行っております。詳細につきましては、2024年5月13日付で公表しております「中期経営計画の業績目標修正のお知らせ」をご参照ください。
(3)中期経営計画「Next 2028」について

2025/06/23 11:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面につきましては、米国の関税政策への対応として、米国子会社での現地在庫積み増し及び円安による為替影響も相まって棚卸資産に係る未実現利益消去額が増加したものの、売上高の増加や価格改定の効果により、売上総利益は78億64百万円(同14.7%増)と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、事業拡大に伴うベースアップの実施や人員採用による人件費や支払手数料、今後の新製品や新事業に係る研究開発費、海外の売上増に伴う荷造運送費、海外市場の需要取り込みに向けた市場調査や現地事業者へのアプローチ強化に伴う活動費、当社Webサイトのリニューアル等による広告宣伝費、前連結会計年度に実施した基幹システムの入替等による償却費、円安による海外子会社のコストの増加を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、18億90百万円(同28.1%増)と前連結会計年度を上回りました。経常利益は、19億47百万円(同30.0%増)と前連結会計年度を上回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの一部事業を第1四半期連結会計期間に売却したことに伴う事業譲渡益25百万円を特別利益に計上し、14億62百万円(同28.2%増)と前連結会計年度を上回りました。

2025/06/23 11:37