半期報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結子会社の吸収合併
当社は、2025年2月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本システムプロジェクト(以下「日本システムプロジェクト」という。)を吸収合併することを決議し、2025年9月1日を効力発生日として吸収合併しております。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社日本システムプロジェクト
事業の内容 店舗システムの開発・販売
(2)企業結合日
2025年9月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、日本システムプロジェクトを消滅会社とする吸収合併
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併、日本システムプロジェクトにおいては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催しておりません。
(4)結合後企業の名称
鈴茂器工株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、2019年11月に5ヵ年の現中期経営計画「Growth2025」を発表し、「新たな成長分野・事業を構築する」ことを重要な取り組みとして位置付け、厨房領域を超え、客席フロアを含めた省人化・効率化による「飲食店向けトータルソリューション」の実現に向けた事業創造を進めてまいりました。本取り組みの一環として2021年10月に買収した日本システムプロジェクトについては、店舗システム業界の競争環境の激化などにより、厳しい業績が続いており、事業の一体運営による経営の合理化と営業力および開発力の強化を図るため、本合併を実施しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(共通支配下の取引等)
連結子会社の吸収合併
当社は、2025年2月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本システムプロジェクト(以下「日本システムプロジェクト」という。)を吸収合併することを決議し、2025年9月1日を効力発生日として吸収合併しております。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社日本システムプロジェクト
事業の内容 店舗システムの開発・販売
(2)企業結合日
2025年9月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、日本システムプロジェクトを消滅会社とする吸収合併
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併、日本システムプロジェクトにおいては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催しておりません。
(4)結合後企業の名称
鈴茂器工株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、2019年11月に5ヵ年の現中期経営計画「Growth2025」を発表し、「新たな成長分野・事業を構築する」ことを重要な取り組みとして位置付け、厨房領域を超え、客席フロアを含めた省人化・効率化による「飲食店向けトータルソリューション」の実現に向けた事業創造を進めてまいりました。本取り組みの一環として2021年10月に買収した日本システムプロジェクトについては、店舗システム業界の競争環境の激化などにより、厳しい業績が続いており、事業の一体運営による経営の合理化と営業力および開発力の強化を図るため、本合併を実施しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。