#1 主要な設備の状況: (注) 1 上記事務所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は181百万円であります。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。
2014/03/28 13:08
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
定額法によっております。
建物(建物附属設備は除く)以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
③ 平成24年4月1日以降に取得したもの
200%定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)により定額法で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 13:08
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: それ以外の有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
定額法によっております。
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