- #1 主要な設備の状況
(注)1 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
2 上記事務所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は257百万円であります。
3 従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。
2026/03/26 12:59- #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
借手としてのリース
当社グループは、オフィスとして建物を賃借しております。典型的なオフィスの賃貸借契約の期間は2~12年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長するオプション及び契約期間内に解約するオプションが含まれており、また契約期間内の賃料改定条項が含まれている契約があります。
オフィスビルの賃貸借契約には、解約期間終了の1年前まで当社グループが行使可能な延長オプションが付されているものがあります。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使することが合理的に確実であるか否かを評価しております。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生又は重大な状況の変化があった時に、当該権利を行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。
2026/03/26 12:59- #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物附属設備 2年~16年
器具及び備品 2年~20年
2026/03/26 12:59- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産
主に、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
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