#1 主要な設備の状況: (注)1 上記事務所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は237百万円であります。
2 帳簿価額のうち「その他無形固定資産」の主な内訳は、次世代FPSO用新造船体設計費用であります。
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#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (1) 借手
当社グループは、オフィスとして建物を賃借しております。典型的なオフィスの賃貸借契約の期間は1～11年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長及び解約するオプションが含まれており、また契約期間内の賃料改訂条項が含まれている契約があります。
オフィスビルの賃貸借契約には、解約不能期間終了の1年前まで当社グループが行使可能な延長オプションが付されているものがあります。オフィスビルの賃貸借契約は借地借家法が適用対象であり、契約満了時に賃貸人が契約更新を拒否する正当な事由がない限り、当社グループは契約を更新することが可能であります。契約更新の権利は当社グループだけが行使可能であり、貸手は行使できません。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使することが合理的に確実であるか否かを評価します。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生または重大な状況の変化があった時に、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。
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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3年～10年
器具及び備品 2年～15年
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
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