有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

9.リース
(1) 借手
当社グループは、オフィスとして建物を賃借しております。典型的なオフィスの賃貸借契約の期間は1～11年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長及び解約するオプションが含まれており、また契約期間内の賃料改訂条項が含まれている契約があります。
オフィスビルの賃貸借契約には、解約不能期間終了の1年前まで当社グループが行使可能な延長オプションが付されているものがあります。オフィスビルの賃貸借契約は借地借家法が適用対象であり、契約満了時に賃貸人が契約更新を拒否する正当な事由がない限り、当社グループは契約を更新することが可能であります。契約更新の権利は当社グループだけが行使可能であり、貸手は行使できません。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使することが合理的に確実であるか否かを評価します。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生または重大な状況の変化があった時に、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。
また、当社グループは、オフィス以外にIT機器等をリースしており、リース期間は1～16年であります。この中には、契約期間終了時に当社グループが当該資産を購入できるオプションを有しているリースがあります。
IT機器等のリースの中には短期リース及び(または)少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産とリース負債を認識していません。
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千米ドル)

	原資産の種類			合計
	建物	器具及び備品	機械装置及び 運搬具
2020年1月1日残高	42,889	9,257	275	52,422
2020年12月31日残高	47,685	6,177	176	54,039
2021年12月31日残高	36,391	1,805	465	38,662

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ22,594千米ドル、6,077千米ドルであります。
リースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
(単位:千米ドル)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物を原資産とするもの	17,434	19,096
器具及び備品を原資産とするもの	1,765	1,292
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	194	576
使用権資産の減価償却費合計	19,393	20,966
リース負債に係る支払利息	1,699	1,626
短期リースに係る費用	4,911	5,064
少額資産のリースに係る費用	849	774
リースに係るキャッシュ・アウトフロー	27,233	27,800

リース負債の満期分析は、「32.金融商品」に記載のとおりであります。