有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)
9.リース
借手としてのリース
当社グループは、オフィスとして建物を賃借しております。典型的なオフィスの賃貸借契約の期間は2~12年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長するオプション及び契約期間内に解約するオプションが含まれており、また契約期間内の賃料改定条項が含まれている契約があります。
オフィスビルの賃貸借契約には、解約期間終了の1年前まで当社グループが行使可能な延長オプションが付されているものがあります。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使することが合理的に確実であるか否かを評価しております。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生又は重大な状況の変化があった時に、当該権利を行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。
当社グループは、オフィス以外にIT機器等をリースしており、リース期間は2~6年であります。
IT機器等のリースには短期リース及び少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産とリース負債を認識しておりません。
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千米ドル)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、41,702千米ドル及び40,734千米ドルであります。
リースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
(単位:千米ドル)
リース負債の期日別残高は、「29.金融商品 (4) 流動性リスク」に記載のとおりであります。
借手としてのリース
当社グループは、オフィスとして建物を賃借しております。典型的なオフィスの賃貸借契約の期間は2~12年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長するオプション及び契約期間内に解約するオプションが含まれており、また契約期間内の賃料改定条項が含まれている契約があります。
オフィスビルの賃貸借契約には、解約期間終了の1年前まで当社グループが行使可能な延長オプションが付されているものがあります。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使することが合理的に確実であるか否かを評価しております。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生又は重大な状況の変化があった時に、当該権利を行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。
当社グループは、オフィス以外にIT機器等をリースしており、リース期間は2~6年であります。
IT機器等のリースには短期リース及び少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産とリース負債を認識しておりません。
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千米ドル)
| 原資産の種類 | 合計 | |||
| 建物 | 器具及び備品 | 機械装置及び 運搬具 | ||
| 2024年1月1日残高 | 39,049 | 847 | 288 | 40,185 |
| 2024年12月31日残高 | 52,101 | 1,852 | 1,811 | 55,766 |
| 2025年12月31日残高 | 69,424 | 1,856 | 3,459 | 74,740 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、41,702千米ドル及び40,734千米ドルであります。
リースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
(単位:千米ドル)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物を原資産とするもの | 23,487 | 19,515 |
| 器具及び備品を原資産とするもの | 679 | 825 |
| 機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 792 | 894 |
| 使用権資産の減価償却費合計 | 24,958 | 21,236 |
| リース負債に係る支払利息 | 2,680 | 3,680 |
| 短期リースに係る費用 | 30,531 | 24,432 |
| 少額資産のリースに係る費用 | 652 | 485 |
| リースに係るキャッシュ・アウトフロー | 57,373 | 47,949 |
リース負債の期日別残高は、「29.金融商品 (4) 流動性リスク」に記載のとおりであります。