有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

9.リース
借手としてのリース
当社グループは、オフィスとして建物を賃借しております。典型的なオフィスの賃貸借契約の期間は2～11年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長するオプション及び契約期間内に解約するオプションが含まれており、また契約期間内の賃料改訂条項が含まれている契約があります。
オフィスビルの賃貸借契約には、契約期間終了の1年前まで当社グループが行使可能な延長オプションが付されているものがあります。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使することが合理的に確実であるか否かを評価しております。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生又は重大な状況の変化があった時に、当該権利を行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。
当社グループは、オフィス以外にIT機器等をリースしており、リース期間は1～16年であります。
IT機器等のリースには短期リース及び少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産及びリース負債を認識しておりません。
原資産種類別の使用権資産は、以下のとおりであります。
(単位:千米ドル)

	原資産の種類			合計
	建物	器具及び備品	機械装置及び 運搬具
2021年1月1日残高	47,685	6,177	176	54,039
2021年12月31日残高	36,391	1,805	465	38,662
2022年12月31日残高	52,689	824	497	54,011

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ6,077千米ドル及び37,280千米ドルであります。
リースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
(単位:千米ドル)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物を原資産とするもの	19,096	20,485
器具及び備品を原資産とするもの	1,292	1,129
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	576	424
使用権資産の減価償却費合計	20,966	22,038
リース負債に係る支払利息	1,626	1,710
短期リースに係る費用	5,064	12,885
少額資産のリースに係る費用	774	1,017
リースに係るキャッシュ・アウトフロー	27,800	35,366

リース負債の満期分析は、「31.金融商品 (4) 信用リスク」に記載のとおりであります。