売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

2014/03/28 13:08

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 5社
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO.,LTD.
MODEC MALAYSIA SDN.BHD.
MODEC SINGAPORE PTE.LTD.
連結の範囲に含めない理由
JUBILEE GHANA MV21 B.V.につきましては支配が一時的な状況に過ぎないため、また、MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES(DALIAN) CO., LTD.、及びMODEC MALAYSIA SDN.BHD.並びにMODEC SINGAPORE PTE.LTD.は総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結範囲から除外しております。
なお、MODEC SINGAPORE PTE.LTD.は当連結会計年度において新規に設立されております。また、前連結会計年度において非連結子会社でありましたCERNAMBI NORTE MV26 B.V.は持分比率が低下したため、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。2014/03/28 13:08

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	70,527	(注)
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	54,943	(注)

(注) 当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

海洋油田の規模や石油生産量に対応して、浮体式海洋石油・ガス生産設備は大型化する傾向にあります。当社がFPSO等の建造を行う場合の受注額は、最近におきましては1件につき1千億円を超える大規模なものとなっております。
FPSO等の建造には2年から3年を要しますが、工事進行基準にて計上する売上高は、特定の事業年度に集中することが多くなります。従って、受注または進行中のプロジェクトの販売形態、数、受注規模及びFPSOを保有する事業会社への出資比率によって、当社グループの業績は大きく変動する可能性があります。
② 石油開発会社の開発動向

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 業績等の概要

当連結会計年度においては、平成25年8月にTullow Ghana Limitedより、同社をはじめとするコンソーシアムが保有するDeep Water Tano鉱区にあるTEN油田の開発に用いられるFPSO1基の建造及びチャーターを受注しました。また、平成25年11月には、ペトロブラス社の子会社であるGuara B.V.社を通じて、リオデジャネイロの沖合約300kmに位置するCarioca油田の開発に用いられるFPSO1基の建造及びチャーター契約の発注内示を受けました。
以上のプロジェクト等の受注により、受注高は518,482百万円(前年比51.3%増)となりました。売上高は、FPSO建造工事の進捗により254,401百万円(前年比36.1%増)となりました。
利益面では、FPSO建造工事の進捗により営業利益は3,704百万円(前年比6.7%増)となりました。また、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益に加えて、前連結会計年度末から円安が進んだことによる為替差益を計上し、経常利益は15,820百万円(前年比70.2%増)となりました。一方で、有形固定資産の減損損失及び建造工事代金にかかる貸倒引当金を計上したことにより、当期純利益は4,922百万円(前年比4.1%減)となりました。

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#7 生産、受注及び販売の状況

2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(注) 該当年度において売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 未実現損益の消去
プロジェクトの規模が大型化するに従い、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50%以下に止まり、事業会社は持分法適用関連会社となっております。前述のとおり、こうしたプロジェクトの建造工事期間中は工事進行基準によって連結損益計算書に売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現損益として消去しております。
消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しておりますが、プロジェクトの大型化が急激に進んでいるため、未実現利益の消去額が実現額を上回ることが多くなっております。

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#9 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
売上高	38,255百万円	51,792百万円
売上原価	66,763百万円	50,690百万円

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