#1 役員報酬（連結）: 「基本報酬」の40%程度、及び「賞与」の全額を業績連動報酬とし、役員等各人の役位に応じて報酬額を決定しております。
当社の業績連動指標としては、当社の成長性や収益性、効率性の向上を意識付けするよう、「受注高」、「売上高」、「営業利益」、「純利益」、「ROE」、「営業キャッシュ・フロー」、「FPSO稼働率」を使用し、年度予算や中期経営計画に対する達成度、過去3年平均実績との対比、利益率の水準等の視点から実績を踏まえて、業績連動部分の報酬金額を決定しております。
また、株主との利益共有化の観点から、株式報酬制度を設定しております。
2021/03/23 12:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は320,787百万円(前年比49.5%減)となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により309,925百万円(前年比6.8%減)となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況となっており、新型コロナウイルス感染症によって生じた工事の進捗への影響は短期間では解消できないとの前提から推定されるコストの増加を織り込んだこと等により、営業損失は21,614百万円(前連結会計年度は営業損失4,841百万円)となりました。なお、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は見込んでおりません。既存のチャーターおよび操業サービスに係る事業は十分な対策を講じて遂行しており、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であったことから、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常損失は12,854百万円(前連結会計年度は経常利益294百万円)となりました。これらにより、親会社株主に帰属する当期純損失は13,076百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失18,227百万円)となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
2021/03/23 12:46