有価証券報告書-第35期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社の役員等の報酬制度は、株主等のステークホールダーに提供する価値の最大化に向け、以下の基本方針に基づいて設定しております。
・中長期的な企業価値向上と当社の経営計画の実現を促すために、全社業績や個人の成果に応じた適切なインセンティブとして機能するように設計する
・それぞれの役員等が担う役割、責任、成果を反映することにより、職責に応じた職務遂行を促す
・役員報酬に係る規制やガイドライン等を遵守しながら、市場に存在する優秀な人材を引き付けることを可能とする、競争力のある水準に設定する
・適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経営環境等を踏まえ適時見直す
当社は社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び監査役の報酬等について、透明性、客観性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。
取締役会は、指名・報酬委員会からの提言を踏まえ、役員報酬の決定に関する方針について審議、決定しております。また、各役員等の報酬額は、取締役会から授権された代表取締役社長が、決定された方針に基づいて決定しております。
② 取締役の報酬の構成及び各報酬採用の目的
当社の役員等の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されております。
それぞれの役員等の総報酬に占める、業績や役員等個人の業務目標計画達成度を踏まえて変動する業績連動部分の比率を40%程度としております。
「基本報酬」の40%程度、及び「賞与」の全額を業績連動報酬とし、役員等各人の役位に応じて報酬額を決定しております。
当社の業績連動指標としては、当社の成長性や収益性、効率性の向上を意識付けするよう、「受注高」、「売上高」、「営業利益」、「純利益」、「ROE」、「営業キャッシュ・フロー」、「FPSO稼働率」を使用し、年度予算や中期経営計画に対する達成度、過去3年平均実績との対比、利益率の水準等の視点から実績を踏まえて、業績連動部分の報酬金額を決定しております。
また、株主との利益共有化の観点から、株式報酬制度を設定しております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬については、経営に対する独立性の確保の観点から、業績等に左右されない報酬体系として、固定報酬のみを採用しております。
③ 役員報酬の内容
イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	株式報酬額
取締役 (社外取締役を除く。)	186	168	-	17	4
監査役 (社外監査役を除く。)	33	33	-	-	1
社外役員	70	70	-	-	10
合計	290	273	-	17	15

ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ)役員の報酬等の額
2019年3月20日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額400百万円以内(うち社外取締役の報酬については年額65百万円以内)、2016年3月24日開催の第30回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内と決議しております。