営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が28,678百万円減少し、売上原価は28,164百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ513百万円増加しております。また、利益剰余金の当事業年度期首残高は1,903百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

2022/03/29 12:13

#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は以下のとおりであります。
A 日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示している項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」でそれぞれ表示しております。また、日本基準において、「営業外収益」として表示している「持分法による投資利益」を、IFRSにおいては、「持分法による投資利益」として営業利益として区分掲記しております。
B 日本基準において、売上原価に含めていた一部の費用について、IFRSにおいては販売費及び一般管理費に含めて表示する方針に変更しております。

2022/03/29 12:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は2,902,771千米ドル(前年比7.8%減)となりました。売上収益はFPSO建造工事の進捗により3,899,748千米ドル(前年比42.5%増)となりました。
利益面では、大型建造工事の収益認識開始に伴う利益の増加要因があった一方、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による建造工事の収益率の低下や、進捗の遅れ等によりプロジェクト実施計画の変更を余儀なくされ、それに伴い追加費用が生じたことで、工事採算が悪化しました。また、ブラジルにてチャーターサービスを提供するFPSOにおいて、機器の不具合等による操業停止及び追加的な修繕費用が発生したこと、また採算悪化影響から不利な契約に係る引当金を計上したことから、営業損失は317,552千米ドル(前連結会計年度は営業損失138,321千米ドル)となりました。
以上から、採算悪化影響を受けたFPSOを保有する持分法適用会社向けの貸付金に対しても損失評価引当金を計上することとなり、親会社の所有者に帰属する当期損失は363,975千米ドル(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失131,907千米ドル)となりました。

2022/03/29 12:13

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:千米ドル)
その他の費用	27	△257	△44
営業損失(△)		△138,321	△317,552
金融収益	28,32	45,236	55,438

2022/03/29 12:13