有価証券報告書-第38期(2023/01/01-2023/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2024年3月27日開催の第38回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されております。
当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するために適切な使用人を配置しております。
また、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の補助業務は監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下に置くものとしております。
監査役監査の状況
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名を含む監査役4名で構成されております。
監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うとともに、代表取締役、取締役及び社外取締役との定期的な面談、社内各部門及び子会社に対する業務執行状況の監査及び調査等を通じて、取締役の職務執行を監視・監督しております。また、内部監査部門との定期的な会合により、内部統制システムの構築・運用状況の把握及び情報の共有化を図っております。加えて、会計監査人からは期初には監査計画の説明を受け、期中、期末には監査結果の報告を受ける等当社が抱える重要なリスクについて認識を共有し、定期的に会合において意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役会等へ出席し常勤監査役とコーポレート・ガバナンス強化に資する情報の共有化に努め、取締役会及び監査役会において社外監査役として強く求められる中立的・独立的立場を踏まえ、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、建設的な意見を経営に対し述べております。
加えて、社外監査役は、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制システムの構築・運用状況等について取締役会において報告を受け、また、会計監査人からは定期的に監査結果の報告を受けております。
当事業年度において開催された監査役会は14回であり、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
高村 義裕	14回	14回(100%)
加藤 順弘	14回	14回(100%)
藤田 利彦	14回	14回(100%)
安間 匡明	14回	14回(100%)

また、当事業年度における監査役会の主な決議事項、報告事項は以下のとおりであります。
(決議事項):監査計画の策定、監査レポートの作成、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の監査報酬に対する同意等
(報告事項):重要案件の概要報告、拠点監査実施概要報告、重要会議についての概要報告等
各監査役においては、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査あるいは調査等を実施しており、必要に応じて取締役等より、業務執行に関する報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社及び子会社の業務が適正かつ有効に執行されているかを検証し、内部管理体制ならびにリスク管理体制を強化するための仕組みとして、内部監査部を設置しております。内部監査部の組織上の独立性を確保するため、同部は社長直属としており、また、部員の客観性を確保するため、内部監査部員は監査対象部門のいかなる業務にも従事してはならないこととしております。
内部監査部は、公認内部監査人3名、公認情報システム監査人2名、公認不正検査士1名など監査関連専門資格保有者を含む5名(複数資格保有者あり)を擁し、社長の承認を受けた内部監査年間計画に基づき、当社の各部及び子会社における手続きの妥当性や有効性、法令・社内規程等の遵守といった観点から、リスクベースの内部監査を実施しております。個別監査の中で行った改善提言は、監査対象部門の対応状況をフォローアップしております。
内部監査部は常勤監査等委員と月次で打合せを行います。その際内部監査部より個別監査をはじめとした監査業務全般の遂行状況を報告するとともに、当社及び子会社の現況等につき意見交換を行うなど、連絡を密にいたします。これらの活動を通じて内部監査部が監査等委員会から得た意見は、個別監査の重点項目選定などにおいて参考とし、監査の実効性と効率性の向上を図ります。
また、内部監査部は、監査等委員会が会計監査人から監査計画の説明を受ける際、また四半期毎にレビュー結果ならびに監査結果について報告を受ける際に同席し、監査等委員会と内部監査部とで情報の共有化を図ることにより、監査の実効性向上に努めます。
内部監査部は当社及び子会社から成る企業集団全体を監査し、社長及び取締役会・監査等委員会へ直接報告をする、いわゆる「デュアルレポーティングライン」となっております。
③ 会計監査の状況
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
イ)監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ロ)継続監査期間
2003年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 山田 真
指定有限責任社員・業務執行社員 大谷 文隆
ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他12名であります。
ホ)監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意を得て選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画及びその結果、さらには監査法人としての品質管理体制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	146	0	139	-
連結子会社	-	-	-	-
計	146	0	139	-

前連結会計年度における非監査業務の内容
提出会社における非監査業務は、国際財務報告基準(IFRS)移行等に係る助言業務等であります。
ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬( イ) を除く)
(単位:千米ドル)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	1,991	178	2,319	239
計	1,991	178	2,319	239

前連結会計年度における非監査業務の内容
連結子会社における非監査業務は、税務に係る助言業務等であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容
連結子会社における非監査業務は、税務に係る助言業務等であります。
ハ)その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日程等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。