有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ)組織・人員
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されており、経営、財務、会計、税務等に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、適切な専任の使用人を配置しております。また、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人を監査等委員会の指揮命令下に置いております。
ロ)監査等委員会の運営状況
監査等委員会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において開催された監査等委員会は15回で、1回あたりの平均時間は1時間31分でした。主な決議事項・報告事項と、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

決議事項	年間監査計画の策定、中間・期末監査レポートの作成、監査報告書の作成、常勤監査等委員等の選定、会計監査人の再任の決定、会計監査人の監査報酬に対する同意等
報告事項	重要案件の概要報告、拠点監査実施概要報告、重要会議についての概要報告、内部監査計画・結果、コンプライアンス対応状況等

氏 名	監査等委員会 開催回数	出席回数
高村 義裕	15回	15回(100%)
野田 弘子	15回	15回(100%)
藤田 利彦	15回	15回(100%)
安間 匡明	15回	15回(100%)

ハ)主な活動
(a) 監査等委員は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制システムの構築・運用状況等について報告を受け、必要に応じて意見表明を行うとともに、監査等委員を除く取締役が監査等委員会に報告すべき事項を定めた規程による適時適切な情報収集に加え、代表取締役、取締役及び執行役員などとの面談、社内各部門及び子会社に対する業務執行状況の監査及び調査(海外拠点の実地調査を含む)等を通じて、取締役の職務執行を監査・監督しております。
(b) 内部監査部門及びコンプライアンス部門との月次の会合により、内部統制システムの構築・運用状況の把握及び情報の共有化を図っております。
(c) 会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中、期末にレビュー・監査結果の報告を受ける等当社グループが抱える重要なリスクについて認識を共有し、年6回の会合において意見交換を行いました。また、監査上の主要な検討事項(KAM)、制度動向、会計監査人の品質管理体制等につき報告を受け、加えて、同会計監査人が提供する非保証業務について、月次で報告を受け、独立性の確認を行っております。
(d) 常勤監査等委員は、重要な決裁書類を閲覧するとともに、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会に出席し、社外監査等委員に対し適時に情報共有を行い、監査等委員会としての監査及び監督機能の実効性向上に努めております。
(e) 社外監査等委員は、監査等委員会へ出席し、常勤監査等委員とコーポレート・ガバナンス強化に資する情報の共有化に努め、取締役会及び監査等委員会において社外監査等委員として強く求められる中立的・独立的立場を踏まえ、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、建設的な意見交換をしております。
(f) 監査等委員と監査等委員以外の独立社外取締役は、四半期ごとに連携のための会合を持ち、経営全般の状況・課題に関して幅広く情報共有、意見交換を行うことに加え、社長執行役員等執行側の求めに応じて、当社のガバナンスや戦略について議論を行う会議に参加し、必要に応じて、経営への助言・提言を行っております。
② 内部監査の状況
当社及び子会社の業務が適正かつ有効に執行されているかを検証し、内部管理体制並びにリスク管理体制を強化するための仕組みとして、内部監査部を設置しております。内部監査部の組織上の独立性を確保するため、同部は社長執行役員直属としており、また、部員の客観性を確保するため、内部監査部員は監査対象部門のいかなる業務にも従事してはならないこととしております。
内部監査部は、公認内部監査人及び公認情報システム監査人など監査関連専門資格保有者を含む8名を擁し、監査等委員会との協議を経て社長執行役員の承認を受けた内部監査年間計画に基づき、当社の各部及び子会社における手続きの妥当性や有効性、法令・社内規程等の遵守といった観点から、リスクベースの内部監査を実施しております。個別監査の中で行った改善提言については、監査対象部門の対応状況をフォローアップしております。
内部監査部は常勤監査等委員と月次で打合せを行います。その際内部監査部より個別監査をはじめとした監査業務全般の遂行状況を報告するとともに、当社及び子会社の現況等につき意見交換を行うなど、連絡を密にいたします。これらの活動を通じて内部監査部が監査等委員会から得た意見は、個別監査の重点項目選定などにおいて参考とし、監査の実効性と効率性の向上を図ります。
また、内部監査部は、監査等委員会が会計監査人から監査計画の説明を受ける際、またレビュー結果並びに監査結果について報告を受ける際に同席し、監査等委員会と内部監査部とで情報の共有化を図ることにより、監査の実効性向上に努めます。
内部監査部は当社及び子会社から成る企業集団全体を監査し、社長執行役員及び取締役会・監査等委員会へ直接報告をする、いわゆる「デュアルレポーティングライン」となっております。
③ 会計監査の状況
イ)監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ロ)継続監査期間
2003年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 松木 豊
指定有限責任社員・業務執行社員 大谷 文隆
ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他34名であります。
ホ)監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意を得て選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
ヘ)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画及びその結果、さらには監査法人としての品質管理体制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の監査等委員会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	151	3	150	-
連結子会社	-	-	-	-
計	151	3	150	-

前連結会計年度における非監査業務の内容
株式売出引受審査に係るコンフォート・レター作成業務であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容
該当事項はありません。
ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬( イ) を除く)
(単位:千米ドル)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	1,648	293	2,084	169
計	1,648	293	2,084	169

前連結会計年度における非監査業務の内容
連結子会社における非監査業務は、税務に係る助言業務等であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容
連結子会社における非監査業務は、税務に係る助言業務等であります。
ハ)その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日程等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。