有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

18.従業員給付
(1) 確定給付制度の概要
当社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
また、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度として主に退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、原資について外部積立てを行わず、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されます。
(2) 確定給付制度
① 確定給付制度債務
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

(単位:千米ドル)
2020年1月1日残高	50,046
当期勤務費用	6,360
利息費用	1,141
再測定による増減
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	3,873
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△97
給付の支払額	△3,256
為替換算差額	467
2020年12月31日残高	58,536
当期勤務費用	4,665
利息費用	783
再測定による増減
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△2,152
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△3,669
給付の支払額	△5,396
為替換算差額	1,926
2021年12月31日残高	54,693

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は9.4年、当連結会計年度末は10.7年であります。
② 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

	移行日 (2020年1月1日)		前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
割引率(加重平均)	0.6%～2.8	%	0.6%～1.8	%	0.5%～2.4	%

数理計算上の仮定には上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
(注) 主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

			(単位:千米ドル)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
割引率	1.0%の上昇	△4,668	△4,502
	1.0%の低下	5,469	5,255

(3) 確定拠出型年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ13,739千米ドル、11,236千米ドルであります。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、それぞれ940,237千米ドル、1,072,316千米ドルであります。
従業員給付費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。