有価証券報告書-第38期(2023/01/01-2023/12/31)

16.従業員給付
(1) 確定給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度として主に退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、原資について外部積立てを行わず、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。加えて、当社グループは、確定拠出年金制度を設けております。
(2) 確定給付制度
① 確定給付制度債務の増減

(単位:千米ドル)
2022年1月1日残高	54,693
当期勤務費用	6,693
利息費用	1,028
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	313
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△8,890
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△67
給付の支払額	△9,811
確定給付制度債務に係る換算差額	△1
2022年12月31日残高	43,959
当期勤務費用	9,519
利息費用	1,734
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△158
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	1,627
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△3,310
給付の支払額	△6,409
確定給付制度債務に係る換算差額	△1,870
2023年12月31日残高	45,091

(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は11.0年、当連結会計年度末は10.9年であります。
② 数理計算上の仮定に関する事項
主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率(加重平均)	1.2%～4.9	%	1.3%～4.7	%

(注) 数理計算上の仮定には上記以外に、予定昇給率、死亡率及び予定退職率が含まれております。
割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。
この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。プラスは確定給付制度債務の増加を、マイナスは減少を表しております。

			(単位:千米ドル)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	1.0%の上昇	△3,185	△3,178
	1.0%の低下	3,651	3,321

(3) 確定拠出型年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、19,488千米ドル及び14,175千米ドルであります。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、802,481千米ドル及び864,921千米ドルであります。従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。