有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
32.金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長や企業価値増大を実現するため、本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率の向上を目指しております。
健全な財務体質の維持に関連する指標として、親会社の所有権に帰属する当期利益及びROE(親会社所有者帰属持分『当期利益』率)を管理対象としております。
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
(注) 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(当年度期首と当年度末の平均)
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避又は逓減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は市場リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、主に、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスクが含まれております。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループが保有する営業債権及びその他の債権、契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信調査のもと、取引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管理を行うことで軽減を図っております。貸付金、及び金融保証契約については、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、貸付先の株主総会における議決権行使や役員派遣による経営管理・指導、又は、財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
金融保証契約に関する信用リスクに係る最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。
なお、上記の金融保証契約の信用リスクは僅少であります。
② 信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産に対して損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1:信用リスクの著しい増加が見受けられない
ステージ2:信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ3:信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している
なお、信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、報告期間の末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループにおいて、利息もしくは元本の支払いについて、原則として30日超の延滞の事実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増加の有無を判断しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払について、延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
損失評価引当金の見積りにあたっては、営業債権及びその他の債権、契約資産の予想信用損失を集合的ベースで測定しており、債権者ごとに独自グループ又はサブグループを設定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告期間の末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
なお、予想信用損失を集合的ベースで測定する際、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。
③ 損失評価引当金の増減
損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。なお、当連結会計年度において、持分法適用会社であるGAS OPPORTUNITY MV20 B.V.のチャーター事業の操業停止が長期化したことによる採算悪化の影響等を受けて、同社において減損損失が認識されており、当該状況を踏まえて、同社に対する当社グループが保有する投資に対して持分法投資損失を28,579千米ドルを認識するとともに、同社に対する貸付金に対して損失評価引当金繰入額73,935千米ドルを金融費用として計上しております。
④ 損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額
損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額(損失評価引当金控除前)は、以下のとおりであります。
⑤ 信用リスクの分析
各報告期間の末日において期日が経過している営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
(注) そのうち各報告期間の末日において信用減損している金額はそれぞれ2,486千米ドル、2,486千米ドル、2,486千米ドルであります。
各報告期間の末日において期日が経過している貸付金の年齢分析は、以下のとおりであります。
(注) そのうち当連結会計年度において信用減損している金額は12,663千米ドルであります。
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループは、主に金融機関からの借入又は社債発行により資金の調達を行っております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
また、資金調達の機動性や流動性確保の補完のため、金融機関とコミットメント契約を締結することがあります。なお、コミットメント契約総額と借入実行残高は、以下のとおりであります。
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2020年1月1日)
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注)1 上記の金額は割引前の総額で表示しており、契約上の利息支払額を含んでおります。
2 金融保証契約は、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
3 デリバティブ負債は、純額で現金決済となるデリバティブに係る正味キャッシュ・フロー金額、及び同時に総額で現金決済となるデリバティブに係るキャッシュ・インフロー及びキャッシュ・アウトフローの総額を示しています。
4 社債及び借入金には財務制限条項が付されており、「16. 社債及び借入金(3)財務制限条項」に記載するとおりであります。
(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから機能通貨である米ドル以外の通貨で行う取引から発生する為替変動リスクに晒されております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、当社グループのリスク管理方針として、外貨建ての収入と相殺関係にない一定金額以上の外貨建ての発注金額から生じるネットの為替リスクや外貨建ての貸付金及び借入金のネットの債権債務から生じる為替リスクをヘッジすることとしており、主に為替予約や通貨スワップ等を利用しております。当社グループは、これらを一般的にキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しており、為替予約契約等の重要な契約条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針としております。当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性を、関連するキャッシュ・フローの通貨、金額及び発生時期に基づいて判断及びその有効性を評価しております。
② 為替変動リスクへのエクスポージャー
当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
③ 為替感応度分析
当社グループが各報告期間の末日において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、米ドルが以下の通貨に対して10.0%ドル高になった場合の当期利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
② 金利感応度分析
当社グループが各報告期間の末日において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の当期利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。。
③ 金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、以下のとおりであります。
(7) 金利指標改革及び関連するリスクの管理
主要な金利指標の抜本的な改革が進行しており、ロンドン市場における銀行間取引金利(以下「LIBOR」)を含むいくつかの銀行間取引金利は代替的なリスクフリーレートに置き換わります(以下、「金利指標改革」)。LIBORに関しては、米ドルの一部のテナーを除き2021年12月末以降その公表が既に恒久的に停止されており、米ドルに関しては、2023年6月まで公表が継続することが予定されております。当社グループにおいては、2021年12月31日時点において、LIBORを参照する金融商品を保有しておりますが、財務部において金利指標改革によるリスクについて状況を監視し、管理しており、リスク状況を踏まえて代替基準金利への移行やフォールバック条項の導入を進めております。
なお、当社グループが保有するLIBORを参照する金融商品は米ドルLIBORを参照するものであり、非デリバティブ負債である借入金と金利スワップ契約のデリバティブがその対象となりますが、その契約金額に重要性があるものについては、フォールバック条項が導入されており、米ドルLIBORの公表の停止時に代替基準金利に移行する方針としております。2023年6月までに終了しない契約でフォールバック条項が導入されていないものに重要なものはありません。
米ドルLIBORを参照する契約残高(2021年12月31日)
(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、貸付金、社債及び借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。
(注) 1年内回収予定の貸付金、1年内返済予定の借入金はそれぞれ貸付金、社債及び借入金に含めて表示しております。
② 金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
(貸付金)
貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を公正価値評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
貸付金、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格
レベル2: レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3: 観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2及びレベル3の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりであります。
移行日(2020年1月1日)
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル2に分類しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(10) デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、通常の営業活動において、金利変動及び為替変動などの市場リスクに晒されております。
これらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っております。更に、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を締結し、当社グループが晒されている市場リスクの軽減を図っております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。なお、ヘッジの非有効部分は即時に純損益に認識しております。当社グループは有効性の高いヘッジを行っておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローのタイミングの違い、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの予測金額の変動により、ヘッジの非有効部分が発生することが想定されます。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び金利通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を指定しております。
当社グループは変動金利の借入金の一部について支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップをヘッジ手段として利用しております。また、外貨建営業債権債務及び借入金を有していることから、これらの為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び金利通貨スワップ取引もヘッジ手段として利用しております。
① ヘッジ指定されている重要なデリバティブ
当社及び一部の連結子会社がヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る帳簿価額は以下のとおりであります。
移行日(2020年1月1日)
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
ヘッジ手段に関する平均レートは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
ヘッジ手段に関する平均レートは以下のとおりであります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
ヘッジ手段に関する平均レートは以下のとおりであります。
② ヘッジ指定されているヘッジ対象に関するキャッシュ・フロー項目
当社及び一部の連結子会社がヘッジ会計を適用しているヘッジ手段について、その他の資本の構成要素に計上された金額は以下のとおりであります。
移行日(2020年1月1日)
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
③ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
当社及び一部の連結子会社がヘッジ会計を適用しているヘッジ手段について、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上された金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
④ 増減表
連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジに関する金額の増減の内訳は以下のとおりであります。
(1) 資本管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長や企業価値増大を実現するため、本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率の向上を目指しております。
健全な財務体質の維持に関連する指標として、親会社の所有権に帰属する当期利益及びROE(親会社所有者帰属持分『当期利益』率)を管理対象としております。
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| ROE(注) (%) | △13.7 | △52.7 |
(注) 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(当年度期首と当年度末の平均)
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避又は逓減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は市場リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、主に、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスクが含まれております。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループが保有する営業債権及びその他の債権、契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信調査のもと、取引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管理を行うことで軽減を図っております。貸付金、及び金融保証契約については、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、貸付先の株主総会における議決権行使や役員派遣による経営管理・指導、又は、財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
金融保証契約に関する信用リスクに係る最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。
| (単位:千米ドル) | |||
| 移行日 (2020年1月1日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 金融保証契約 | 673,253 | 1,763,101 | 2,029,798 |
なお、上記の金融保証契約の信用リスクは僅少であります。
② 信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産に対して損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1:信用リスクの著しい増加が見受けられない
ステージ2:信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ3:信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している
なお、信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、報告期間の末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループにおいて、利息もしくは元本の支払いについて、原則として30日超の延滞の事実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増加の有無を判断しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払について、延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
損失評価引当金の見積りにあたっては、営業債権及びその他の債権、契約資産の予想信用損失を集合的ベースで測定しており、債権者ごとに独自グループ又はサブグループを設定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告期間の末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
なお、予想信用損失を集合的ベースで測定する際、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。
③ 損失評価引当金の増減
損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千米ドル) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||||
| 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定した 損失評価引当金 | 全期間の予想信用損失 | |||
| 営業債権及び 契約資産に係る 損失評価引当金 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融商品に係る損失評価引当金 | 信用減損している 金融商品に係る 損失評価引当金 | ||
| 2020年1月1日残高 | - | 1,730 | - | 2,486 |
| 繰入(注) | - | 7,237 | - | 12,412 |
| 直接償却による使用 | - | △1,198 | - | - |
| 戻入(注) | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 2020年12月31日残高 | - | 7,770 | - | 14,899 |
| (単位:千米ドル) | ||||
| 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | ||||
| 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定した 損失評価引当金 | 全期間の予想信用損失 | |||
| 営業債権及び 契約資産に係る 損失評価引当金 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融商品に係る損失評価引当金 | 信用減損している 金融商品に係る 損失評価引当金 | ||
| 2021年1月1日残高 | - | 7,770 | - | 14,899 |
| 繰入(注) | - | 10,738 | - | 74,185 |
| 直接償却による使用 | - | △95 | - | - |
| 戻入(注) | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 2021年12月31日残高 | - | 18,413 | - | 89,085 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。なお、当連結会計年度において、持分法適用会社であるGAS OPPORTUNITY MV20 B.V.のチャーター事業の操業停止が長期化したことによる採算悪化の影響等を受けて、同社において減損損失が認識されており、当該状況を踏まえて、同社に対する当社グループが保有する投資に対して持分法投資損失を28,579千米ドルを認識するとともに、同社に対する貸付金に対して損失評価引当金繰入額73,935千米ドルを金融費用として計上しております。
④ 損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額
損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額(損失評価引当金控除前)は、以下のとおりであります。
| (単位:千米ドル) | ||||
| 12ヶ月の予想信用 損失と等しい金額で測定している 金融資産 | 全期間の予想信用損失 | |||
| 営業債権及び 契約資産 | 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融商品 | 信用減損している金融商品 | ||
| 2020年1月1日残高 | 496,038 | 1,275,612 | - | 2,486 |
| 2020年12月31日残高 | 400,235 | 916,820 | - | 14,952 |
| 2021年12月31日残高 | 461,572 | 1,074,621 | - | 94,252 |
⑤ 信用リスクの分析
各報告期間の末日において期日が経過している営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
| (単位:千米ドル) | |||
| 移行日 (2020年1月1日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 期日経過30日以内 | 42,393 | 26,897 | 16,692 |
| 期日経過30日超60日以内 | 6,013 | 15,782 | 2,726 |
| 期日経過60日超90日以内 | 15,960 | 5,818 | 925 |
| 期日経過90日超 (注) | 50,038 | 63,207 | 75,989 |
| 合計 | 114,405 | 111,706 | 96,333 |
(注) そのうち各報告期間の末日において信用減損している金額はそれぞれ2,486千米ドル、2,486千米ドル、2,486千米ドルであります。
各報告期間の末日において期日が経過している貸付金の年齢分析は、以下のとおりであります。
| (単位:千米ドル) | |||
| 移行日 (2020年1月1日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 期日経過30日以内 (注) | - | - | 12,663 |
| 期日経過30日超60日以内 | - | - | - |
| 期日経過60日超90日以内 | - | - | - |
| 期日経過90日超 | - | - | - |
| 合計 | - | - | 12,663 |
(注) そのうち当連結会計年度において信用減損している金額は12,663千米ドルであります。
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループは、主に金融機関からの借入又は社債発行により資金の調達を行っております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
また、資金調達の機動性や流動性確保の補完のため、金融機関とコミットメント契約を締結することがあります。なお、コミットメント契約総額と借入実行残高は、以下のとおりであります。
| (単位:千米ドル) | |||
| 移行日 (2020年1月1日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| コミットメント契約総額 | 160,000 | 160,000 | 160,000 |
| 借入実行残高 | - | - | - |
| 借入未実行残高 | 160,000 | 160,000 | 160,000 |
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2020年1月1日)
| (単位:千米ドル) | |||||||
| 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,159,661 | 1,159,661 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 232,798 | 130,206 | 55,929 | 33,734 | 6,015 | 4,639 | 2,273 |
| リース負債 | 66,268 | 22,290 | 17,621 | 7,146 | 12,341 | 4,812 | 2,056 |
| 金融保証契約 | 673,253 | 673,253 | - | - | - | - | - |
| 小計 | 2,131,982 | 1,985,412 | 73,550 | 40,880 | 18,356 | 9,452 | 4,329 |
| デリバティブ負債 | |||||||
| キャッシュ・インフロー | 92,822 | 88,114 | 4,707 | - | - | - | - |
| キャッシュ・アウトフロー | 95,393 | 90,369 | 4,852 | 90 | 54 | 22 | 3 |
| 合計 | 2,134,553 | 1,987,667 | 73,696 | 40,970 | 18,410 | 9,474 | 4,333 |
前連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:千米ドル) | |||||||
| 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,176,894 | 1,176,894 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 132,069 | 85,627 | 33,719 | 5,880 | 4,576 | 2,264 | - |
| リース負債 | 64,421 | 21,797 | 19,205 | 8,670 | 7,721 | 3,007 | 4,019 |
| 金融保証契約 | 1,763,101 | 1,763,101 | - | - | - | - | - |
| 小計 | 3,136,487 | 3,047,421 | 52,925 | 14,551 | 12,298 | 5,271 | 4,019 |
| デリバティブ負債 | |||||||
| キャッシュ・インフロー | 619 | 619 | - | - | - | - | - |
| キャッシュ・アウトフロー | 4,930 | 4,351 | 298 | 183 | 85 | 12 | 0 |
| 合計 | 3,140,797 | 3,051,152 | 53,223 | 14,735 | 12,383 | 5,284 | 4,019 |
当連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:千米ドル) | |||||||
| 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,356,472 | 1,356,472 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 486,977 | 42,854 | 30,000 | 68,283 | 65,366 | 199,123 | 81,349 |
| リース負債 | 46,651 | 20,848 | 10,298 | 8,248 | 2,276 | 3,029 | 1,948 |
| 金融保証契約 | 2,029,798 | 2,029,798 | - | - | - | - | - |
| 小計 | 3,919,899 | 3,449,973 | 40,299 | 76,531 | 67,643 | 202,152 | 83,298 |
| デリバティブ負債 | |||||||
| キャッシュ・インフロー | 91,341 | 91,341 | - | - | - | - | - |
| キャッシュ・アウトフロー | 98,207 | 98,082 | 88 | 31 | 4 | - | - |
| 合計 | 3,926,764 | 3,456,714 | 40,388 | 76,563 | 67,647 | 202,152 | 83,298 |
(注)1 上記の金額は割引前の総額で表示しており、契約上の利息支払額を含んでおります。
2 金融保証契約は、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
3 デリバティブ負債は、純額で現金決済となるデリバティブに係る正味キャッシュ・フロー金額、及び同時に総額で現金決済となるデリバティブに係るキャッシュ・インフロー及びキャッシュ・アウトフローの総額を示しています。
4 社債及び借入金には財務制限条項が付されており、「16. 社債及び借入金(3)財務制限条項」に記載するとおりであります。
(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから機能通貨である米ドル以外の通貨で行う取引から発生する為替変動リスクに晒されております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、当社グループのリスク管理方針として、外貨建ての収入と相殺関係にない一定金額以上の外貨建ての発注金額から生じるネットの為替リスクや外貨建ての貸付金及び借入金のネットの債権債務から生じる為替リスクをヘッジすることとしており、主に為替予約や通貨スワップ等を利用しております。当社グループは、これらを一般的にキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しており、為替予約契約等の重要な契約条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針としております。当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性を、関連するキャッシュ・フローの通貨、金額及び発生時期に基づいて判断及びその有効性を評価しております。
② 為替変動リスクへのエクスポージャー
当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
| (単位:千米ドル) | |||
| 移行日 (2020年1月1日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| ブラジル・レアル | △129,648 | △119,588 | △276,630 |
③ 為替感応度分析
当社グループが各報告期間の末日において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、米ドルが以下の通貨に対して10.0%ドル高になった場合の当期利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:千米ドル) | ||
| 当期利益に対する影響 | 資本に対する影響 | |
| ブラジル・レアル | 11,643 | 11,958 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千米ドル) | ||
| 当期利益に対する影響 | 資本に対する影響 | |
| ブラジル・レアル | 27,663 | 27,663 |
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
② 金利感応度分析
当社グループが各報告期間の末日において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の当期利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。。
| (単位:千米ドル) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 当期利益に対する影響 | △139 | △624 |
| 資本に対する影響 | 729 | △269 |
③ 金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、以下のとおりであります。
| (単位:千米ドル) | |||
| 移行日 (2020年1月1日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 変動利付金融商品 | |||
| 金融負債 | 196,964 | 84,213 | 198,623 |
| 金融資産 | 52,978 | 19,835 | 74,039 |
| 差引残高 | 143,985 | 64,378 | 124,583 |
| 金利スワップの影響 | 181,364 | 73,413 | 32,623 |
| 差引残高 | △37,378 | △9,035 | 91,960 |
(7) 金利指標改革及び関連するリスクの管理
主要な金利指標の抜本的な改革が進行しており、ロンドン市場における銀行間取引金利(以下「LIBOR」)を含むいくつかの銀行間取引金利は代替的なリスクフリーレートに置き換わります(以下、「金利指標改革」)。LIBORに関しては、米ドルの一部のテナーを除き2021年12月末以降その公表が既に恒久的に停止されており、米ドルに関しては、2023年6月まで公表が継続することが予定されております。当社グループにおいては、2021年12月31日時点において、LIBORを参照する金融商品を保有しておりますが、財務部において金利指標改革によるリスクについて状況を監視し、管理しており、リスク状況を踏まえて代替基準金利への移行やフォールバック条項の導入を進めております。
なお、当社グループが保有するLIBORを参照する金融商品は米ドルLIBORを参照するものであり、非デリバティブ負債である借入金と金利スワップ契約のデリバティブがその対象となりますが、その契約金額に重要性があるものについては、フォールバック条項が導入されており、米ドルLIBORの公表の停止時に代替基準金利に移行する方針としております。2023年6月までに終了しない契約でフォールバック条項が導入されていないものに重要なものはありません。
米ドルLIBORを参照する契約残高(2021年12月31日)
| (単位:千米ドル) | ||
| 2021年12月31日以降にLIBORを参照する契約の総額 | 適切なフォールバック条項を含む契約の総額 | |
| 金融資産 | ||
| 貸付金 | 14,176 | - |
| 金融負債 | ||
| 借入金 | 184,050 | 160,000 |
| デリバティブ | ||
| 金利スワップ | 18,050 | - |
(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、貸付金、社債及び借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。
| (単位:千米ドル) | ||||||
| 移行日 (2020年1月1日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 貸付金 | 431,138 | 448,126 | 370,723 | 408,827 | 412,739 | 435,022 |
| 社債及び借入金 | 226,028 | 226,028 | 130,401 | 130,401 | 426,922 | 429,623 |
(注) 1年内回収予定の貸付金、1年内返済予定の借入金はそれぞれ貸付金、社債及び借入金に含めて表示しております。
② 金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
(貸付金)
貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を公正価値評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
貸付金、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格
レベル2: レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3: 観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2及びレベル3の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりであります。
移行日(2020年1月1日)
| (単位:千米ドル) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 12,333 | - | 12,333 |
| その他 | - | 442 | - | 442 |
| 合計 | - | 12,775 | - | 12,775 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 2,555 | - | 2,555 |
| 合計 | - | 2,555 | - | 2,555 |
前連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:千米ドル) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 29,341 | - | 29,341 |
| その他 | - | 410 | - | 410 |
| 合計 | - | 29,751 | - | 29,751 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 4,302 | - | 4,302 |
| 合計 | - | 4,302 | - | 4,302 |
当連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:千米ドル) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 955 | - | 955 |
| その他 | - | 410 | - | 410 |
| 合計 | - | 1,366 | - | 1,366 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 6,858 | - | 6,858 |
| 合計 | - | 6,858 | - | 6,858 |
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル2に分類しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(10) デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、通常の営業活動において、金利変動及び為替変動などの市場リスクに晒されております。
これらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っております。更に、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を締結し、当社グループが晒されている市場リスクの軽減を図っております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。なお、ヘッジの非有効部分は即時に純損益に認識しております。当社グループは有効性の高いヘッジを行っておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローのタイミングの違い、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの予測金額の変動により、ヘッジの非有効部分が発生することが想定されます。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び金利通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を指定しております。
当社グループは変動金利の借入金の一部について支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップをヘッジ手段として利用しております。また、外貨建営業債権債務及び借入金を有していることから、これらの為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び金利通貨スワップ取引もヘッジ手段として利用しております。
① ヘッジ指定されている重要なデリバティブ
当社及び一部の連結子会社がヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る帳簿価額は以下のとおりであります。
移行日(2020年1月1日)
| (単位:千米ドル) | |||||
| ヘッジ手段 | 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ非有効部分の 算定に用いた 価値の変動 | ||
| 総額 | うち1年超 | デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | ||
| 金利通貨リスク | |||||
| 金利通貨スワップ | 135,114 | 43,712 | 11,148 | - | △4,061 |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ | 46,250 | 27,150 | - | 406 | △935 |
| 為替変動リスク | |||||
| 為替予約 | 199,766 | 4,830 | 1,184 | 2,148 | △9,700 |
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
ヘッジ手段に関する平均レートは以下のとおりであります。
| 平均レート | |||
| 金利通貨スワップ | 120.57 円/米ドル | ||
| 2.68 % | |||
| 金利スワップ | 2.88 % | ||
| 為替予約 | ユーロ | 1.14 米ドル/ユーロ | |
| ノルウェー・クローネ | 8.93 クローネ/米ドル | ||
| 日本円 | 106.15 円/米ドル | ||
| ポンド | 1.30 米ドル/ポンド | ||
| シンガポール・ドル | 1.35 シンガポールドル/米ドル | ||
| スイス・フラン | 0.97 フラン/米ドル | ||
| ブラジル・レアル | 4.09 レアル/米ドル | ||
| カナダ・ドル | 1.32 カナダドル/米ドル | ||
| メキシコ・ペソ | 19.51 ペソ/米ドル |
前連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:千米ドル) | |||||
| ヘッジ手段 | 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ非有効部分の 算定に用いた 価値の変動 | ||
| 総額 | うち1年超 | デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | ||
| 金利通貨リスク | |||||
| 金利通貨スワップ | 46,263 | 16,194 | 5,708 | - | △4,868 |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ | 27,150 | 18,050 | - | 1,038 | △966 |
| 為替変動リスク | |||||
| 為替予約 | 389,645 | 28,253 | 23,632 | 3,264 | 25,620 |
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
ヘッジ手段に関する平均レートは以下のとおりであります。
| 平均レート | |||
| 金利通貨スワップ | 120.63 円/米ドル | ||
| 2.67 % | |||
| 金利スワップ | 3.01 % | ||
| 為替予約 | ユーロ | 1.15 米ドル/ユーロ | |
| ノルウェー・クローネ | 10.25 クローネ/米ドル | ||
| ポンド | 1.30 米ドル/ポンド | ||
| シンガポール・ドル | 1.39 シンガポールドル/米ドル | ||
| スイス・フラン | 0.90 フラン/米ドル | ||
| ブラジル・レアル | 4.69 レアル/米ドル | ||
| メキシコ・ペソ | 19.93 ペソ/米ドル |
当連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:千米ドル) | |||||
| ヘッジ手段 | 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ非有効部分の 算定に用いた 価値の変動 | ||
| 総額 | うち1年超 | デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | ||
| 金利通貨リスク | |||||
| 金利通貨スワップ | 13,895 | - | 514 | - | △5,884 |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ | 18,050 | 11,250 | - | 387 | 187 |
| 為替変動リスク | |||||
| 為替予約 | 125,085 | - | 441 | 6,432 | △29,776 |
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
ヘッジ手段に関する平均レートは以下のとおりであります。
| 平均レート | |||
| 金利通貨スワップ | 120.62 円/米ドル | ||
| 2.67 % | |||
| 金利スワップ | 3.08 % | ||
| 為替予約 | ユーロ | 1.17 米ドル/ユーロ | |
| ノルウェー・クローネ | 8.57 クローネ/米ドル | ||
| 日本円 | 109.14 円/米ドル | ||
| シンガポール・ドル | 1.35 シンガポールドル/米ドル | ||
| スイス・フラン | 0.90 フラン/米ドル |
② ヘッジ指定されているヘッジ対象に関するキャッシュ・フロー項目
当社及び一部の連結子会社がヘッジ会計を適用しているヘッジ手段について、その他の資本の構成要素に計上された金額は以下のとおりであります。
移行日(2020年1月1日)
| (単位:千米ドル) | |
| リスク区分 | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金の残高 |
| 金利通貨リスク | 7,818 |
| 金利リスク | △406 |
| 為替変動リスク | △1,269 |
前連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:千米ドル) | |
| リスク区分 | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金の残高 |
| 金利通貨リスク | 4,261 |
| 金利リスク | △1,038 |
| 為替変動リスク | 18,808 |
当連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:千米ドル) | |
| リスク区分 | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金の残高 |
| 金利通貨リスク | 352 |
| 金利リスク | △387 |
| 為替変動リスク | △4,484 |
③ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
当社及び一部の連結子会社がヘッジ会計を適用しているヘッジ手段について、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上された金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:千米ドル) | ||||||
| リスク区分 | その他の 包括利益に 認識した ヘッジ損益 | 純損益に認識 したヘッジ 非有効部分 | ヘッジ非有効 部分を含んで いる表示科目 | 資産又は負債の帳簿価額に直接含めた 金額 | その他の資本の構成要素から純損益への組替調整額 | 組替調整額を 含んでいる 連結損益計算書の表示科目 |
| 金利通貨リスク | △4,868 | - | - | - | △571 | 金融費用 |
| 金利リスク | △966 | - | - | - | 334 | 金融費用 |
| 為替変動リスク | 27,930 | △2,310 | 金融費用 | - | △4,288 | 金融収益 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千米ドル) | ||||||
| リスク区分 | その他の 包括利益に 認識した ヘッジ損益 | 純損益に認識 したヘッジ 非有効部分 | ヘッジ非有効 部分を含んで いる表示科目 | 資産又は負債の帳簿価額に直接含めた 金額 | その他の資本の構成要素から純損益への組替調整額 | 組替調整額を 含んでいる 連結損益計算書の表示科目 |
| 金利通貨リスク | △5,884 | - | - | - | 690 | 金融費用 |
| 金利リスク | 187 | - | - | - | 463 | 金融費用 |
| 為替変動リスク | △31,066 | 1,289 | 金融収益 | - | 3,417 | 金融収益 |
④ 増減表
連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジに関する金額の増減の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千米ドル) | ||||
| 金利通貨リスク | 金利リスク | 為替変動リスク | 合計 | |
| 2020年1月1日残高 | 7,818 | △406 | △1,269 | 6,142 |
| 当期発生額 | △3,184 | △966 | 23,430 | 19,279 |
| 当期利益への組替調整額 | △373 | 334 | △3,352 | △3,391 |
| 2020年12月31日残高 | 4,261 | △1,038 | 18,808 | 22,031 |
| 当期発生額 | △4,428 | 187 | △26,086 | △30,327 |
| 当期利益への組替調整額 | 519 | 463 | 2,792 | 3,775 |
| 2021年12月31日残高 | 352 | △387 | △4,484 | △4,520 |
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