有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)
31.金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理方針は、当社グループの持続的な成長や企業価値増大を実現するため、本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率を向上することであります。当社グループは、健全な財務体質の維持に関連する指標として、親会社の所有者に帰属する当期利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を管理対象としております。
(注) ROE:親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分の連結会計年度期首と期末の平均
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避又は逓減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は市場リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、主に、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスクが含まれております。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループが保有する営業債権及びその他の債権、並びに契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信調査のもと、取引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管理を行うことで軽減を図っております。貸付金及び金融保証契約については、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、貸付先の株主総会における議決権行使や役員派遣による経営管理及び指導、並びに財政状態についての情報収集及び評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンターパーティーの信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の帳簿価額であります。
金融保証契約に関する信用リスクに係る最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。
なお、金融保証契約の信用リスクは僅少であります。
② 信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産に対して損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の認識及び測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産を3つのステージに分類しております。
ステージ1:信用リスクの著しい増加が見受けられない
ステージ2:信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ3:信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している
信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、報告期間の末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループは、利息もしくは元本の支払いに関して、原則として30日超の延滞の事実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増加の有無を判断しております。
当社グループは、発行者又は債務者の重大な財政的困難や利息もしくは元本の支払いに延滞が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
金融資産が債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断できる場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
損失評価引当金の見積りにあたっては、営業債権及びその他の債権、並びに契約資産の予想信用損失を集合的なベースで測定しており、債権者ごとに独自グループ又はサブグループを設定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、報告期間の末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能であり合理的で裏付け可能な過去の事象及び現在の状況、並びに将来の経済状況の予測に関する情報を用いております。
なお、予想信用損失を集合的なベースで測定する際に、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。
③ 損失評価引当金の増減
(注)1 担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
2 前連結会計年度において、持分法適用会社であるGAS OPPORTUNITY MV20 B.V.のチャーター事業の操業停止が長期化したことによる採算悪化の影響等を受けて、同社において減損損失を認識しており、当該状況を踏まえて、同社に対する当社グループが保有する投資に対して持分法投資損失を28,579千米ドルを認識するとともに、同社に対する貸付金に対して損失評価引当金73,935千米ドルを計上しております。当連結会計年度においては、同社に対して追加の貸付22,500千米ドルを実行するとともに、損失評価引当金20,377千米ドルを計上しております。
④ 損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額
損失評価引当金控除前の損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額は、以下のとおりであります。
⑤ 信用リスクの分析
報告期間の末日において期日が経過している営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
(注) 上記のうち各報告期間の末日において信用減損している金額はそれぞれ2,486千米ドル、4,829千米ドルであります。
報告期間の末日において期日が経過している貸付金の年齢分析は、以下のとおりであります。
(注) 上記のうち各報告期間の末日において信用減損している金額はそれぞれ12,663千米ドル、106,975千米ドルであります。
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループは、主に金融機関からの借入又は社債発行により資金の調達を行っております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、子会社からの報告に基づき、当社財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
加えて、資金調達の機動性や流動性確保の補完のため、金融機関とコミットメント契約を締結しております。コミットメント契約総額と借入実行残高は、以下のとおりであります。
② 金融負債の期日別残高
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)1 金額は割引前の総額で表示しており、契約上の利息支払額を含んでおります。
2 金融保証契約は、債務者である当社グループの関連会社が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、当社が債権者からの履行請求に基づき当該損失を補填する契約であります。期日別残高では、保証の最大金額を保証が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
3 デリバティブ負債は、純額決済のデリバティブに係るキャッシュ・フロー並びに総額決済のデリバティブに係るキャッシュ・インフロー及びキャッシュ・アウトフローであります。
(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の機能通貨である米ドル以外の通貨で行う取引は、為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、当社グループは、リスク管理方針として、外貨建ての収入と相殺関係にない一定金額以上の外貨建ての発注金額や外貨建ての貸付金及び借入金の純債権債務残高に係る為替リスクをヘッジすることとしており、主に為替予約や通貨スワップを利用しております。当社グループは、通常これらをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しており、為替予約や通貨スワップの重要な契約条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針としております。当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性を、それらのキャッシュ・フローに基づいて判断し、ヘッジの有効性を評価しております。
② 為替変動リスクへのエクスポージャー
当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は、除いております。
③ 為替感応度分析
当社グループが各報告期間の末日に保有する金融商品に関して、他のすべての変数が一定であると仮定した際、米ドルが以下の通貨に対して10.0%ドル高になった場合の税引前利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
② 金利感応度分析
当社グループが各報告期間の末日に保有する変動金利の借入金に関して、他のすべての変数が一定であると仮定した際、金利が1%上昇した場合の税引前利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
③ 金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、以下のとおりであります。
(7) 金利指標改革及び関連するリスクの管理
当社グループは、2022年12月31日時点で、LIBORを参照する金融商品を保有しており、当社財務部門において金利指標改革によるリスクについて状況を監視し、管理しており、リスク状況を踏まえて代替基準金利への移行や代替条項の導入を進めております。
当社グループが保有するLIBORを参照する金融商品は、米ドルLIBORを参照するものであり、借入金及び金利スワップ契約が金利指標改革の対象であります。重要な契約については、代替条項が導入されており、米ドルLIBORの公表停止時に代替基準金利に移行する方針としております。
米ドルLIBORを参照する契約 当連結会計年度(2022年12月31日)
(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、貸付金、社債及び借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、帳簿価額が公正価値と近似していると考えられるため、含めておりません。
(注) 1年内回収予定の貸付金及び1年内返済予定の借入金は、それぞれ貸付金、社債及び借入金に含めて表示しております。
② 金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
(貸付金)
貸付金の公正価値は、契約別に将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を公正価値評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
貸付金、社債及び借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて3つの公正価値ヒエラルキー・レベルに分類しており、その定義は、以下のとおりであります。
レベル1: 活発な市場における公表価格
レベル2: レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3: 観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振り替えはありません。
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、活発な市場で取引されていないため、それらの公正価値測定に際し、当社グループは、独自の見積りには可能な限り依存せず、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、すべての重要なインプットが観察可能であることから、レベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、当社グループの公正価値評価方針及び測定手続に従い、当社グループの財務担当部門が測定しております。測定結果は、財務担当部門の責任者が承認しております。
(10) デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、通常の営業活動において、金利変動及び為替変動などの市場リスクに晒されております。
これらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、これらのリスクの純額を把握し、リスクの影響を相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っております。更に、リスク管理戦略に基づき適宜デリバティブ取引をヘッジ目的で使用し、市場リスクの軽減を図っております。
当社グループは、ヘッジ会計の適用にあたって、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、確認しております。
当社グループは、通常有効性の高いヘッジを行っておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローのタイミングの違いや、キャッシュ・フローの予測金額の変動により、ヘッジの非有効部分が発生することが想定されます。ヘッジの非有効部分は、即時に純損益に認識しております。
当社グループは、デリバティブ取引をヘッジ目的で使用する際、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及び当社グループのリスク管理戦略に照らし適切なヘッジ比率に基づき行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、主に外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、また外貨建の借入金に係る支払金利の変動リスク及び為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップをキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。
① ヘッジ手段に指定した項目に関する金額
当社グループがヘッジ手段に指定した項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段に関する平均レートは、以下のとおりであります。
② 継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
当社グループにおいて、継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金のリスク区分ごとの残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの損益及び包括利益に係る金額
当社グループが、キャッシュ・フロー・ヘッジに関して、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上したリスク区分ごとの金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度とも資産及び負債の帳簿価額に直接含めた金額はありません。
2 純損益に認識したヘッジ非有効部分を含む連結損益計算書の表示科目は、前連結会計年度において「金融収益」、当連結会計年度において「金融費用」であります。
3 為替変動リスクのその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額を含む連結損益計算書の表示科目は、前連結会計年度及び連結会計年度において「金融収益」であります。
金利リスク及び金利通貨リスクのその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額を含む連結損益計算書の表示科目は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも「金融費用」であります。
④ その他の資本の構成要素に計上したキャッシュ・フロー・ヘッジに関する金額の増減表
連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上したキャッシュ・フロー・ヘッジに関する金額の増減は、以下のとおりであります。
(1) 資本管理
当社グループの資本管理方針は、当社グループの持続的な成長や企業価値増大を実現するため、本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率を向上することであります。当社グループは、健全な財務体質の維持に関連する指標として、親会社の所有者に帰属する当期利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を管理対象としております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| ROE (%) | △52.7 | 5.6 |
(注) ROE:親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分の連結会計年度期首と期末の平均
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避又は逓減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は市場リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、主に、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスクが含まれております。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループが保有する営業債権及びその他の債権、並びに契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信調査のもと、取引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管理を行うことで軽減を図っております。貸付金及び金融保証契約については、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、貸付先の株主総会における議決権行使や役員派遣による経営管理及び指導、並びに財政状態についての情報収集及び評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンターパーティーの信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の帳簿価額であります。
金融保証契約に関する信用リスクに係る最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。
| (単位:千米ドル) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 金融保証契約 | 2,029,798 | 1,911,969 |
なお、金融保証契約の信用リスクは僅少であります。
② 信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産に対して損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の認識及び測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産を3つのステージに分類しております。
ステージ1:信用リスクの著しい増加が見受けられない
ステージ2:信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ3:信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している
信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、報告期間の末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループは、利息もしくは元本の支払いに関して、原則として30日超の延滞の事実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増加の有無を判断しております。
当社グループは、発行者又は債務者の重大な財政的困難や利息もしくは元本の支払いに延滞が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
金融資産が債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断できる場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
損失評価引当金の見積りにあたっては、営業債権及びその他の債権、並びに契約資産の予想信用損失を集合的なベースで測定しており、債権者ごとに独自グループ又はサブグループを設定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、報告期間の末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能であり合理的で裏付け可能な過去の事象及び現在の状況、並びに将来の経済状況の予測に関する情報を用いております。
なお、予想信用損失を集合的なベースで測定する際に、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。
③ 損失評価引当金の増減
| (単位:千米ドル) | ||||
| 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定した 損失評価引当金 | 全期間の予想信用損失 | |||
| 営業債権及び 契約資産に係る 損失評価引当金 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融商品に係る損失評価引当金 | 信用減損している 金融商品に係る 損失評価引当金 | ||
| 2021年1月1日残高 | - | 7,770 | - | 14,899 |
| 繰入(注)2 | - | 10,738 | - | 74,185 |
| 直接償却による使用 | - | △95 | - | - |
| 戻入 | - | - | - | - |
| 2021年12月31日残高 | - | 18,413 | - | 89,085 |
| 繰入(注)2 | - | 208 | - | 26,234 |
| 直接償却による使用 | - | - | - | △1,986 |
| 戻入 | - | △18,159 | - | △500 |
| その他 | - | 11 | - | - |
| 2022年12月31日残高 | - | 473 | - | 112,833 |
(注)1 担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
2 前連結会計年度において、持分法適用会社であるGAS OPPORTUNITY MV20 B.V.のチャーター事業の操業停止が長期化したことによる採算悪化の影響等を受けて、同社において減損損失を認識しており、当該状況を踏まえて、同社に対する当社グループが保有する投資に対して持分法投資損失を28,579千米ドルを認識するとともに、同社に対する貸付金に対して損失評価引当金73,935千米ドルを計上しております。当連結会計年度においては、同社に対して追加の貸付22,500千米ドルを実行するとともに、損失評価引当金20,377千米ドルを計上しております。
④ 損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額
損失評価引当金控除前の損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:千米ドル) | ||||
| 12ヶ月の予想信用 損失と等しい金額で測定している 金融資産 | 全期間の予想信用損失 | |||
| 営業債権及び 契約資産 | 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融商品 | 信用減損している金融商品 | ||
| 2021年1月1日残高 | 400,235 | 916,820 | - | 14,952 |
| 2021年12月31日残高 | 461,572 | 1,074,621 | - | 94,252 |
| 2022年12月31日残高 | 408,509 | 735,885 | - | 115,804 |
⑤ 信用リスクの分析
報告期間の末日において期日が経過している営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
| (単位:千米ドル) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 期日経過30日以内 | 16,692 | 22,995 |
| 期日経過30日超60日以内 | 2,726 | 1,136 |
| 期日経過60日超90日以内 | 925 | 3,949 |
| 期日経過90日超 (注) | 75,989 | 32,010 |
| 合計 | 96,333 | 60,092 |
(注) 上記のうち各報告期間の末日において信用減損している金額はそれぞれ2,486千米ドル、4,829千米ドルであります。
報告期間の末日において期日が経過している貸付金の年齢分析は、以下のとおりであります。
| (単位:千米ドル) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 期日経過30日以内 | 12,663 | - |
| 期日経過30日超60日以内 | - | - |
| 期日経過60日超90日以内 | - | - |
| 期日経過90日超 | - | 109,947 |
| 合計 | 12,663 | 109,947 |
(注) 上記のうち各報告期間の末日において信用減損している金額はそれぞれ12,663千米ドル、106,975千米ドルであります。
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループは、主に金融機関からの借入又は社債発行により資金の調達を行っております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、子会社からの報告に基づき、当社財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
加えて、資金調達の機動性や流動性確保の補完のため、金融機関とコミットメント契約を締結しております。コミットメント契約総額と借入実行残高は、以下のとおりであります。
| (単位:千米ドル) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| コミットメント契約総額 | 160,000 | 160,000 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 借入未実行残高 | 160,000 | 160,000 |
② 金融負債の期日別残高
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:千米ドル) | |||||||
| 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,356,472 | 1,356,472 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 486,977 | 42,854 | 30,000 | 68,283 | 65,366 | 199,123 | 81,349 |
| リース負債 | 46,651 | 20,848 | 10,298 | 8,248 | 2,276 | 3,029 | 1,948 |
| 金融保証契約 | 2,029,798 | 2,029,798 | - | - | - | - | - |
| 小計 | 3,919,899 | 3,449,973 | 40,299 | 76,531 | 67,643 | 202,152 | 83,298 |
| デリバティブ負債 | |||||||
| キャッシュ・インフロー | 91,341 | 91,341 | - | - | - | - | - |
| キャッシュ・アウトフロー | 98,207 | 98,082 | 88 | 31 | 4 | - | - |
| 合計 | 3,926,764 | 3,456,714 | 40,388 | 76,563 | 67,647 | 202,152 | 83,298 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:千米ドル) | |||||||
| 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 921,708 | 921,708 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 466,076 | 38,308 | 74,980 | 69,621 | 201,074 | 3,585 | 78,506 |
| リース負債 | 61,939 | 23,610 | 20,427 | 13,162 | 3,219 | 1,322 | 197 |
| 金融保証契約 | 1,911,969 | 1,911,969 | - | - | - | - | - |
| 小計 | 3,361,692 | 2,895,595 | 95,408 | 82,783 | 204,294 | 4,907 | 78,703 |
| デリバティブ負債 | |||||||
| キャッシュ・インフロー | 11,706 | 10,936 | - | 769 | - | - | - |
| キャッシュ・アウトフロー | 12,148 | 11,353 | - | 795 | - | - | - |
| 合計 | 3,362,134 | 2,896,012 | 95,408 | 82,809 | 204,294 | 4,907 | 78,703 |
(注)1 金額は割引前の総額で表示しており、契約上の利息支払額を含んでおります。
2 金融保証契約は、債務者である当社グループの関連会社が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、当社が債権者からの履行請求に基づき当該損失を補填する契約であります。期日別残高では、保証の最大金額を保証が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
3 デリバティブ負債は、純額決済のデリバティブに係るキャッシュ・フロー並びに総額決済のデリバティブに係るキャッシュ・インフロー及びキャッシュ・アウトフローであります。
(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の機能通貨である米ドル以外の通貨で行う取引は、為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、当社グループは、リスク管理方針として、外貨建ての収入と相殺関係にない一定金額以上の外貨建ての発注金額や外貨建ての貸付金及び借入金の純債権債務残高に係る為替リスクをヘッジすることとしており、主に為替予約や通貨スワップを利用しております。当社グループは、通常これらをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しており、為替予約や通貨スワップの重要な契約条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針としております。当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性を、それらのキャッシュ・フローに基づいて判断し、ヘッジの有効性を評価しております。
② 為替変動リスクへのエクスポージャー
当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は、除いております。
| (単位:千米ドル) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| ブラジルレアル | △276,630 | △372,121 |
| シンガポールドル | - | △37,444 |
③ 為替感応度分析
当社グループが各報告期間の末日に保有する金融商品に関して、他のすべての変数が一定であると仮定した際、米ドルが以下の通貨に対して10.0%ドル高になった場合の税引前利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千米ドル) | ||
| 税引前利益に対する影響 | 資本に対する影響 | |
| ブラジルレアル | 27,663 | 27,663 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千米ドル) | ||
| 税引前利益に対する影響 | 資本に対する影響 | |
| ブラジルレアル | 37,212 | 37,212 |
| シンガポールドル | 3,744 | 3,741 |
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
② 金利感応度分析
当社グループが各報告期間の末日に保有する変動金利の借入金に関して、他のすべての変数が一定であると仮定した際、金利が1%上昇した場合の税引前利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
| (単位:千米ドル) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 税引前利益に対する影響 | △624 | △1,768 |
| 資本に対する影響 | △269 | △1,665 |
③ 金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、以下のとおりであります。
| (単位:千米ドル) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 変動利付金融商品 | ||
| 金融負債 | 198,623 | 172,450 |
| 金融資産 | 74,039 | 82,363 |
| 差引残高 | 124,583 | 90,086 |
| 金利スワップの影響 | 32,623 | 11,250 |
| 差引残高 | 91,960 | 78,836 |
(7) 金利指標改革及び関連するリスクの管理
当社グループは、2022年12月31日時点で、LIBORを参照する金融商品を保有しており、当社財務部門において金利指標改革によるリスクについて状況を監視し、管理しており、リスク状況を踏まえて代替基準金利への移行や代替条項の導入を進めております。
当社グループが保有するLIBORを参照する金融商品は、米ドルLIBORを参照するものであり、借入金及び金利スワップ契約が金利指標改革の対象であります。重要な契約については、代替条項が導入されており、米ドルLIBORの公表停止時に代替基準金利に移行する方針としております。
米ドルLIBORを参照する契約 当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:千米ドル) | ||
| 2022年12月31日以降にLIBORを参照する契約金額 | 適切な代替条項を含む契約金額 | |
| 金融負債 | ||
| 借入金 | 172,450 | 171,250 |
| デリバティブ | ||
| 金利スワップ | 11,250 | 11,250 |
(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、貸付金、社債及び借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、帳簿価額が公正価値と近似していると考えられるため、含めておりません。
| (単位:千米ドル) | ||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 貸付金 | 412,739 | 435,022 | 365,032 | 345,182 |
| 社債及び借入金 | 426,922 | 429,623 | 393,378 | 376,702 |
(注) 1年内回収予定の貸付金及び1年内返済予定の借入金は、それぞれ貸付金、社債及び借入金に含めて表示しております。
② 金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
(貸付金)
貸付金の公正価値は、契約別に将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を公正価値評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
貸付金、社債及び借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて3つの公正価値ヒエラルキー・レベルに分類しており、その定義は、以下のとおりであります。
レベル1: 活発な市場における公表価格
レベル2: レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3: 観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振り替えはありません。
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:千米ドル) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 955 | - | 955 |
| その他 | - | 410 | - | 410 |
| 合計 | - | 1,366 | - | 1,366 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 6,858 | - | 6,858 |
| 合計 | - | 6,858 | - | 6,858 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:千米ドル) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 4,033 | - | 4,033 |
| その他 | - | 410 | - | 410 |
| 合計 | - | 4,444 | - | 4,444 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 411 | - | 411 |
| 合計 | - | 411 | - | 411 |
当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、活発な市場で取引されていないため、それらの公正価値測定に際し、当社グループは、独自の見積りには可能な限り依存せず、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、すべての重要なインプットが観察可能であることから、レベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、当社グループの公正価値評価方針及び測定手続に従い、当社グループの財務担当部門が測定しております。測定結果は、財務担当部門の責任者が承認しております。
(10) デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、通常の営業活動において、金利変動及び為替変動などの市場リスクに晒されております。
これらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、これらのリスクの純額を把握し、リスクの影響を相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っております。更に、リスク管理戦略に基づき適宜デリバティブ取引をヘッジ目的で使用し、市場リスクの軽減を図っております。
当社グループは、ヘッジ会計の適用にあたって、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、確認しております。
当社グループは、通常有効性の高いヘッジを行っておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローのタイミングの違いや、キャッシュ・フローの予測金額の変動により、ヘッジの非有効部分が発生することが想定されます。ヘッジの非有効部分は、即時に純損益に認識しております。
当社グループは、デリバティブ取引をヘッジ目的で使用する際、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及び当社グループのリスク管理戦略に照らし適切なヘッジ比率に基づき行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、主に外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、また外貨建の借入金に係る支払金利の変動リスク及び為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップをキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。
① ヘッジ手段に指定した項目に関する金額
当社グループがヘッジ手段に指定した項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:千米ドル) | |||||
| ヘッジ手段 | 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ非有効部分の 算定に用いた 公正価値の変動 | ||
| 総額 | うち1年超 | デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | ||
| 金利通貨リスク | |||||
| 金利通貨スワップ | 13,895 | - | 514 | - | △5,884 |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ | 18,050 | 11,250 | - | 387 | 187 |
| 為替変動リスク | |||||
| 為替予約 | 125,085 | - | 441 | 6,432 | △29,776 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:千米ドル) | |||||
| ヘッジ手段 | 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ非有効部分の 算定に用いた 公正価値の変動 | ||
| 総額 | うち1年超 | デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | ||
| 金利通貨リスク | |||||
| 金利通貨スワップ | - | - | - | - | △600 |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ | 11,250 | 6,750 | 368 | - | 659 |
| 為替変動リスク | |||||
| 為替予約 | 231,815 | 82,624 | 3,665 | 411 | △5,867 |
(注) デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段に関する平均レートは、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |||||
| 金利通貨スワップ | 120.62 | 円/米ドル | - | 円/米ドル | ||
| 2.67 | % | - | % | |||
| 金利スワップ | 3.08 | % | 3.16 | % | ||
| 為替予約 | ユーロ | 1.17 | 米ドル/ユーロ | 1.07 | 米ドル/ユーロ | |
| ノルウェークローネ | 8.57 | クローネ/米ドル | - | クローネ/米ドル | ||
| シンガポールドル | 1.35 | シンガポールドル/米ドル | 1.38 | シンガポールドル/米ドル | ||
| スイスフラン | 0.90 | フラン/米ドル | 0.94 | フラン/米ドル | ||
② 継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
当社グループにおいて、継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金のリスク区分ごとの残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:千米ドル) | |
| リスク区分 | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金の残高 |
| 金利通貨リスク | 352 |
| 金利リスク | △387 |
| 為替変動リスク | △4,484 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:千米ドル) | |
| リスク区分 | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金の残高 |
| 金利通貨リスク | - |
| 金利リスク | 254 |
| 為替変動リスク | 2,187 |
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの損益及び包括利益に係る金額
当社グループが、キャッシュ・フロー・ヘッジに関して、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上したリスク区分ごとの金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千米ドル) | |||
| 為替変動リスク | 金利リスク | 金利通貨リスク | |
| その他の包括利益に認識したヘッジ損益 | △31,066 | 187 | △5,884 |
| 純損益に認識したヘッジ非有効部分 | 1,289 | - | - |
| その他の資本の構成要素から純損益への組替調整額 | 3,417 | 463 | 690 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千米ドル) | |||
| 為替変動リスク | 金利リスク | 金利通貨リスク | |
| その他の包括利益に認識したヘッジ損益 | △7,044 | 659 | △600 |
| 純損益に認識したヘッジ非有効部分 | 1,177 | - | - |
| その他の資本の構成要素から純損益への組替調整額 | 15,112 | 96 | 86 |
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度とも資産及び負債の帳簿価額に直接含めた金額はありません。
2 純損益に認識したヘッジ非有効部分を含む連結損益計算書の表示科目は、前連結会計年度において「金融収益」、当連結会計年度において「金融費用」であります。
3 為替変動リスクのその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額を含む連結損益計算書の表示科目は、前連結会計年度及び連結会計年度において「金融収益」であります。
金利リスク及び金利通貨リスクのその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額を含む連結損益計算書の表示科目は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも「金融費用」であります。
④ その他の資本の構成要素に計上したキャッシュ・フロー・ヘッジに関する金額の増減表
連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上したキャッシュ・フロー・ヘッジに関する金額の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千米ドル) | ||||
| 為替変動リスク | 金利リスク | 金利通貨リスク | 合計 | |
| 2021年1月1日残高 | 18,808 | △1,038 | 4,261 | 22,031 |
| 当期発生額 | △26,086 | 187 | △4,428 | △30,327 |
| 純損益への組替調整額 | 2,792 | 463 | 519 | 3,775 |
| 2021年12月31日残高 | △4,484 | △387 | 352 | △4,520 |
| 当期発生額 | △5,802 | 545 | △438 | △5,695 |
| 純損益への組替調整額 | 12,475 | 96 | 86 | 12,657 |
| 2022年12月31日残高 | 2,187 | 254 | - | 2,441 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
